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地銀の社内業務 7割が「DXの必要性を感じる」も、「着手予定なし」は25%/Sansan調査

2021/01/21 05:00

 Sansanが地域金融機関における社内業務のデジタル化・DXへの取り組み状況を調査した。

 

昨年同期比で売上減は62.8% 利益減は5割超

 「売上高」が前年同期比で減少に転じていると回答した人は、「20%以上減」が11.3%、「10~20%未満減」が17%、「1~10%未満減」が34.5%と、全体の62.8%であった。「利益」については、「20%以上減」が8%、「10~20%未満減」が14.0%、「1~10%未満減」が34.5%と、合計56.5%が前年同期比で減少したと回答。中でも10%以上減少に転じたと回答した人は、それぞれ28.3%、22.0%と、およそ全体の4分の1を占める結果に。

 

72%が社内業務のDXに必要性を感じているが、25%は計画含め「着手予定なし」

 デジタル化・DXについて、「必要性を感じている」が46%、「やや必要性を感じている」が26%と、全体の72%が少なからず「必要性を感じている」状況が明らかに。また、DXを推進する前段として必要不可欠な社内業務のデジタル化は、「あまり進んでいない」が20%、「進んでいない9%」が9%と、全体の29%が「進んでいない」旨を回答。「またどちらとも言えない」という回答は37%であった。

 
 

3割以上が「紙の書類や手続きやハンコ文化を廃止」「IT人材の確保」へ意欲

 デジタル化を進めるうえでの障壁として、「投資コストが莫大」が72.8%、「デジタルやテクノロジーに関するスキルや人材の不足」が36.5%と続いた。今後取り組みたいことについては「IT人材の確保」が34%と2番目に多く、投資コストなどの課題のほか、デジタル化を推進する人材確保や知識レベルの底上げが障壁となっている状況がうかがえた。今後取り組みたいことの上位には「紙の書類や手続きやハンコ文化を廃止」が36.7%、「顧客との面談のオンライン化」が29.6%という結果に。

 

調査概要

  • 調査地域:全国
  • 調査対象:地域金融機関(第一地方銀行、第二地方銀行、信用金庫)に勤務する課長以上の管理職400人
  • 調査期間:2020年10月22日~2020年10月27日


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