freeeは、ADKホールディングス、navyと共同で「ビズ・ディスタンス協会」を設立した。同協会の設立にともない、リモートワーク経験者の男女977人を対象にリモートワークの利点と課題に関する調査を実施した。
9割がコロナ禍以降も「リモートワークを全社員が自由に選択できる制度を希望」
全国のリモートワークを経験した男女977人のうち 87.0％が、コロナ禍が落ちついても、「全社員がリモートワークを自由に選択できる制度を希望する」と回答。リモートワークを経験者の大半が継続的な運用を望む回答が集まった。
生活リズム改善のほか、ハラスメント問題改善のメリットも
リモートワークの利点を問う設問では、58.0％が「リモートワークで生活リズムが整ったと感じる」と回答した。また、リモートワーク導入前と導入後のそれぞれにおいて「働く上で感じる課題」を問う設問において、ハラスメント問題の課題がある、という回答が導入前は19.3％であったのに対して、導入後は8.5％に減少していた。移動時間削減などの物理的なメリットだけではなく、一部ではハラスメント問題などの心的ストレスの改善も明らかに。
過半数がリモートワーク下におけるコミュニケーション面でのデメリットを実感
一方、リモートワークのデメリットを問うと、「取引先や社員同士での心理的な距離感が遠くなったと感じる」という回答が68.3％集まった。次いで「取引先との関係性構築が以前よりも難しい」が63.4％と、コミュニケーションに関連する回答が上位に集まった。
リモートワーク制度の本格導入にあたって「評価方法を見直す必要がある」が約8割
回答者の77.7％が「リモートワークを本格導入するにあたって仕事の評価方法を見直す必要があると感じる」と回答した。リモートワークを一時的なものとしてではなく、恒久的な制度として導入する上では、8割近くの回答者が評価方法のアップデートの必要性を感じていることが読み取れる結果に。
調査概要
- 調査対象：リモートワークを実施している全国20～64歳の正社員男女
- 対象人数：977名
- 調査期間：2020年10月12日～16日
- 調査方法：インターネット調査
