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中小企業の64%がテレワーク許可せず、書類整理など課題に 解決目途立たない企業74%/freee調査

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 SaaS型クラウドサービスを提供するfreeeは、スモールビジネス従事者に対して「テレワーク」に関するアンケート調査を実施した。調査の結果は、次のとおり。

中小企業の64%がテレワークを許可せず テレワーク中も出社しなければいけない人は77%

 まず、「テレワークの許可」について質問すると、64.0%が「許可されていない」と回答。また、残り36%のテレワークが許可されている人に「テレワークで働いている際に、出社する頻度」について聞くと、「ほぼ毎日」が16.3%、「週に2,3回程度」が21.6%、「週に1回程度」が21.1%、「月に2~3回程度」が17.7%と、出社しなければいけない人は77%もいることがわかった。スモールビジネスにおいては大多数が何らかの理由で出社せざるを得ないことが判明した。

いちばんの出社理由「取引先からの書類整理」 業界全体でペーパーレス化推進が急務

 続いて、「テレワーク中でも出社が必要となる理由」について質問すると、「取引先から送られてくる書類の確認・整理作業」が38.3%ともっとも多かった回答に。そのほかに「請求書など取引先関係の書類の郵送業務」が22.5%、「契約書の押印作業」が22.2%と、いずれもバックオフィス業務で紙やハンコの押印が必要な作業のために出社が必要となっている人が多い。

 また、「社内の業務システムがオフィスからしかアクセスできない」が21.8%、「社内の紙による書類の申請・承認(押印やサインなど)作業」が17.1%、「社内資料の大部分が紙ベース(確認・印刷)」が14.2%と、社内の業務システムや業務フローがテレワークに対応できておらず出社が必要となるケースも多い。

出社対応が必要な書類Top3は「契約書」「請求書」「経費精算の申請書」社内外ともに紙の電子化必須

 「出社しての対応が必要となる書類について」質問すると、もっとも多かったのが「契約書」45.9%、続いて「請求書」45.0%と多く、取引先など社外とのやり取りを紙に依存したフローにしていることが要因であることがわかる。さらに、「経費精算の申請書」40.2%と、社内フローでも紙に依存していることが回答数からも推測でき、社外とのやり取りをペーパーレス化するだけでなく、社内申請書もペーパーレス化する必要があることがわかる。

テレワーク移行にはクラウドを活用しペーパーレス化していくことが有効に

 また、「テレワーク推進にあたり、自分の職場で有効だと思う対策について」質問すると、「ノートPCやモバイルなどの持ち出し、および通信回線」と答える人が32.8%、続いて「ファイル保管・データ共有のクラウド化」が26.5%、「書類の電子化(ペーパーレス化)」25.1%と、自宅でも通常業務を行うためにクラウドを活用しペーパーレス化していくことが有効だと思っている人が多かった。

74%の企業がテレワークに関する課題解決できそうな目途立たず

 「テレワークに関する課題が実際に解決できそうな時期」について質問すると、「見込みは立っていない」と回答した人が74.2%と大半を占めた。現状の課題や解決策は見当ついているものの、実際に取り組む目途が立っていないという結果になった。

調査概要
  • 調査方法:インターネット上でのアンケート調査
  • 調査対象:1~300名規模の中小企業従事者 1,146名
  • 調査実施日:2020年4月13日

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