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新型コロナ、8割が「業績にマイナス」 スーパーなど各種商品小売はプラス見込みも[TDB調査]

2020/04/06 11:10

 帝国データバンクは「新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査」を行った。新型コロナウイルス感染症に関する調査は、2020年2月に続き、2回目となる。主な調査結果は、下記のとおり。

 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は80.3%。内訳をみると、「すでにマイナスの影響がある」が46.5%、「今後マイナスの影響がある」が33.8%となった。「影響はない」とする企業は9.0%だった一方で、『プラスの影響がある』(「すでにプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計)と見込む企業は2.1%にとどまった。

 規模別にみると、企業の大小問わず約8割の企業で『マイナスの影響がある』と見込んでいた。同様に、日別にみると、おおむね8割程度で推移しているが、首都圏を中心に行われた週末の不要不急の外出自粛を経て、3月31日にはピークとなる84.4%にのぼった。

 『マイナスの影響がある』と見込む企業を業種別にみると、「家具類小売」が100.0%でもっとも高い。以下、「飲食店」(98.2%)、「繊維・繊維製品・服飾品小売」(97.0%)、「旅館・ホテル」(96.8%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(96.6%)が9割台後半で続く。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は、スーパーマーケットなどの「各種商品小売」が20.4%でもっとも高かった。

調査概要
  • 調査期間:2020年3月17日~31日
  • 調査対象:全国2万3,676社
  • 有効回答企業数:1万1,330社(回答率47.9%)


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