メディックスは、AIを活用したBtoBビジネスのRevOps基盤の構築・運用に向けて、ソニーネットワークコミュニケーションズと業務パートナーシップを締結した。
パートナーシップの背景
近年、BtoBビジネスにおけるDX、データ活用が進む中で、RevOps（レベニューオペレーション）への注目度が高まっている。
RevOpsとは、マーケティング、営業、カスタマーサクセスといった顧客と接点を持つ各部門を横断的に統合することで、組織全体で収益（レベニュー）の最大化を図ろうとする管理手法である。BtoBビジネスにおける顧客接点の変化やデジタルシフトが進む中で、マーケティング、営業、カスタマーサクセス領域の各データを連携し、一貫した質のある顧客体験を提供する。
米国のBtoB企業では、RevOpsはすでに一般的な概念となりつつある一方で、国内の多くのBtoB企業においては、マーケティング、営業、カスタマーサクセス領域のデータが散在・分断しており、各組織が独立して動いているのが実情である。そのような状況の中で、メディックスでは、マーケティングおよび営業・顧客データの連携領域に注力し、RevOps基盤の構築・活用の実績を積み上げてきた。その過程で、膨大な連携データの分析および活用の勘所や、経営層からの売り上げの予測に対する要望など、さらなるRevOpsの推進および成果の最大化につながるポイントが見えてきている。
このような背景を受けて、BtoBビジネスにおけるデータの連携領域や、マーケティング・セールス・カスタマーサクセスの領域でさまざまなソリューションを持つメディックスと、AIによる予測分析ツール「Prediction One」を持つソニーネットワークコミュニケーションズは、業務パートナーシップの締結に至った。
パートナーシップの目的
BtoB企業の分断されたマーケティング・営業・カスタマーサクセスのデータを連携し、AIによって、各組織における収益の最大化に貢献するトリガー指標（RevOpsトリガー）を可視化、収益予測を実現する。これにより、収益の最大化に向けて各組織が連動したKPI設計、プロセス設計が可能になり、組織全体で一貫した収益プロセスを作る仕組みを構築。BtoB企業の収益の最大化、データドリブンなRevOpsの基盤の構築・運用を目指す。
本ソリューションにより実現可能になること
- 分断されたマーケティング・営業・カスタマーサクセスデータの統合
- 統合したデータをAIで分析し、各組織における収益の最大化に貢献するトリガー指標を可視化（受注、契約継続、クロスセル、アップセルなどにつながる要因（トリガー）をAIで予測し、可視化）
- 各組織のトリガー指標の予測分析により、各リード、顧客などの将来傾向を予測し、各組織の生産性の向上
- トリガー指標および収益のAIによる予測分析モデルを構築・活用し、収益の予測
- AIを活用したデータドリブンなRevOps基盤の構築・運用
メディックス ビジネスマーケティングユニット シニアマネジャー 前野聖人氏のコメント
このたび、ソニーネットワークコミュニケーションズ社とパートナーシップを結び、このような発表ができたことを大変嬉しく思っています。メディックスは、マーケティングおよび営業・顧客データの連携領域に注力し、RevOps基盤の構築・活用の実績を積み上げてきました。その中で、膨大なデータから、より生産性を向上させ、収益につながるトリガーを可視化し、将来を予測するためにはAIの活用が必要不可欠と考えておりました。そして、ソニーネットワークコミュニケーションズ社との様々な取り組みを経て、AIを活用したデータドリブンなRevOps基盤の構築・運用ソリューションが誕生し、今回のパートナーシップの締結に至っております。今後、さらに注目度が高まる「RevOps」において、両社の強みを活かし、連携の上、多くの企業における収益の最大化に向けて、支援ができるよう引き続き取り組んでまいります。
ソニーネットワークコミュニケーションズ 法人サービス事業部 事業部長 小笠原康貴氏のコメント
このたび、メディックス社との連携により、企業の収益の最大化を加速させる「RevOps構築支援」を提供できることを大変嬉しく思います。 ソニーネットワークコミュニケーションズは、「Prediction One」の提供を通じ、高度な専門スキルがなくとも、あらゆる現場でAIによる意思決定があたり前に行われる社会の実現に尽力してきました。今回の連携では、メディックス社のRevOps基盤の構築・活用のノウハウとソニーネットワークコミュニケーションズのAI技術を組み合わせることで、単なるデータの統合に留まらず、具体的な収益の改善へのトリガーを導き出す仕組みを実現しました。 蓄積されたデータを企業の収益（レベニュー）へと変換し、変化の激しい市場においても持続的に勝ち残れる組織作りを、両社の強みを活かして支援してまいります。
