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年間22兆円の巨大市場に挑む!入札参加までの基礎的な流れを知ろう

 前回の記事では、年間22兆円という「入札市場」の規模感や、入札案件を落札(受注)した場合の、定量(業績向上)・定性(ブランド向上)両観点でのメリットを伝えた。今回は、実際に入札を参加するまでの基礎的な流れについて解説する。

入札の流れと資格取得

 入札参加を決めてから落札までの主なステップをご紹介したい。以下図表の通り、まず最初に「資格取得」が必要となる。

 

図表1 入札参加を決めてから落札までの主な流れ

 

図表2 各入札資格と平均参加案件数(弊社調べ)

 入札参加資格は大きく4種類に分かれる。

  • 官公庁および関連機関の「物品・役務系案件」に参加ができる全省庁統一資格
  • 地方自治体の「物品・役務案件」に参加ができる資格(各地方自治体毎に取得が必要。但し一部の地域では共同取得が可能)
  • 「建築・建設・土木系案件」に参加ができる資格(各官公庁及び各地方自治体毎に取得が必要)
  • 独立行政法人などの外郭団体等の案件に参加ができる資格(各団体毎に取得が必要)

 そして(一般的には)これらの資格はさらにランク分けされる。たとえば全省庁統一資格はA~Dの4つのランクに分かれている。このランク分けは、入札資格申請時に提出する財務諸表などをベースとした「売上、資本金、流動比率、営業年数、設備等」の合計ポイントによって決定される。全省庁統一資格以外の資格でもランク分けがあり、管轄の機関ごとにルールが異なる。案件毎に参加できるランクが指定されているため、中小企業は大企業が参入してこない案件に参加をすることが可能となる。

 

図表3 資格取得時に必要な書類など

 資格の種類が非常に多いので、どの資格から取得すべきかと悩んだ場合、まずは参加可能案件数が多い「全省庁統一資格」の取得をお勧めする(入札資格取得時に費用はかからない)。

 さらに取得資格の幅を広げていく際には、それぞれの機関から公示されている案件をウォッチし、自社対応可能な案件を多く公示している機関の資格から取得していくことが理想である。たとえば、安易に予算の多そうな機関の資格をとったとしても、そこから自社にマッチする案件がまったく公示されなければ意味がないので、リソースの無駄使いには注意をしたい。

 なお、「資格」と聞くと、取得ハードルが高そうな印象を持ってしまうかもしれないが、きちんと手順を踏めばほとんどの民間企業が資格を取得できる。取得できない理由としては、「未納税」や「反社会勢力」などが挙げられる。

 

図表4 全省庁統一資格ランク別平均落札価格(弊社調べ)

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