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SalesZine Day 2026 Winter

2026年1月27日(火)13時~18時40分

SalesZine ニュース

7割超の企業が朝礼を実施。「形骸化対策」をしていない企業は3割超/月刊総務調査

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 総務専門誌『月刊総務』を発行する月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「朝礼についての調査」を実施し、287名から回答を得た。

約7割が現在も実施、朝礼文化は依然として主流

 現在、社内で定例の「朝礼・中礼・終礼(以下、朝礼等)」を実施しているかを質問したところ、「現在実施している」が70.4%、「現在は実施していないが過去に実施していた」が17.1%、「これまで一度も実施していない」が12.5%となり、約7割の企業で朝礼が継続されている状況が明らかになった(n=287)。  

 また、テレワークの実施状況との関連をみると、テレワークを実施していない企業や、ハイブリッドワークを導入している企業など、出社率が高いほど、朝礼等を実施している割合が多いことがわかった(n=287)。

実施時間は始業前後に集中、9割超が朝に実施

 朝礼などを現在実施している企業に対し、実施している時間帯を質問したところ、「朝(始業前・始業直後)」が94.6%、「夕方(終礼・夕会)」が18.3%、「昼(中礼・昼会)」が8.4%となり、朝時間帯への集中が顕著だった(n=202)。

  • 朝(始業前・始業直後):94.6%
  • 昼(中礼・昼会):8.4%
  • 夕方(終礼・夕会):18.3%
  • オンデマンド(録画など):1.5%
  • その他:3.0%
  • 時間帯は固定していない:0.5%

<そのほか、実施するタイミングや内容で決まっていること/一部抜粋>

  • 年始、4/1・10/1のみ
  • 本社は毎日ラジオ体操をしてから朝礼を行う
  • 毎日始業前にパーパス等の唱和と一斉体操を行っている

部署単位では高頻度、全社一斉は不定期化傾向

 朝礼などを現在実施している企業に対し、実施対象と頻度を質問したところ、部署単位では「毎営業日」が52.0%と過半数を占める一方、全社一斉では「実施していない」が41.1%と最も多く、組織単位によって運用頻度に差がみられた(n=202)。

所要時間は5〜10分が中心、短時間化が進行

 朝礼などを現在実施している企業に対し、1回あたりの所要時間を質問したところ、「5〜10分程度」が44.1%、「5分未満」が26.2%、「30分程度」が14.9%となり、短時間型が主流となっている(n=202)。

※実施回によって異なる場合は、最も多いものを選択

  • 5分未満:26.2%
  • 5〜10分程度:44.1%
  • 15分程度:11.9%
  • 30分程度:14.9%
  • 1時間以上:2.0%
  • その他:1.0%

対面主体ながら3割がハイブリッド運用

 朝礼などを現在実施している企業に対し、実施形態を質問したところ、「対面」が69.8%、「対面とオンラインの併用」が31.2%、「オンライン」が13.4%となり、対面を軸としつつ一部でハイブリッド実施されていることがわかった(n=202)。

9割がコロナ以前から継続、慣行的運用が中心

 朝礼などを現在実施している企業に対し、開始時期を質問したところ、「コロナ禍以前から実施している」が90.1%、「コロナ禍をきっかけに開始した」が5.0%、「コロナ禍以降に新たに開始した」が5.0%となり、従来からの慣行として継続している企業が大半を占めた(n=202)。

  • コロナ禍以前から実施している:90.1%
  • コロナ禍をきっかけに開始した:5.0%
  • コロナ禍以降に新たに開始した:5.0%

目的は情報共有に集中、理念浸透は限定的

 朝礼などを現在実施している企業に対し、主な実施目的を質問したところ、「情報共有・全体周知」が90.6%、「業務・タスクの確認」が52.0%、「組織の一体感・連帯感の醸成」が40.6%となり、情報伝達機能に重きを置いていることがわかった(n=202)。

内容は業務連絡が中心、対話型要素は一部にとどまる

 朝礼などを現在実施している企業に対し、実施している内容を質問したところ、「業務連絡・共有事項の伝達」が93.1%、「タスクやスケジュールの確認」が61.4%、「新しいルール・注意事項の周知」が55.9%となり、連絡・確認型の運用が中心であることがわかった(n=202)。

テレワーク下では「接続機能」への期待が高まる

 テレワークを実施している企業に対し、テレワーク環境において朝礼などはどのような役割を果たすと思うかを質問したところ、「情報共有・全体周知」が66.9%、「コミュニケーションの活性化」が49.2%、「業務・タスクの確認」が46.4%となり、分散環境における接続機能としての期待がうかがえる(n=181)。

形骸化防止策は二極化、3割超は未対策

 朝礼などを現在実施している企業に対し、形骸化しないために工夫していることを質問したところ、「司会や担当を持ち回りにしている」が44.1%、「社員の発言機会を増やしている」が20.8%、「雑談やライトな話題を取り入れている」が18.8%となる一方、「特に工夫はしていない」が32.7%で、対応に差がみられた(n=202)。

約6割がコロナ以降も見直し未実施、運用面の停滞が課題に

 朝礼などを現在実施している企業に対し、コロナ禍以降に実施方法や目的を見直したかを質問したところ、「見直していない」が59.4%、「一部見直した」が30.7%、「見直し、改善した」が9.9%となり、変化の激しい環境下においても、見直しや改善が進んでいない実態が明らかになった(n=202)。

<見直した内容/一部抜粋>

  • 一斉に読んでいた理念は担当だけが読む形に変更
  • 時間や担当発表者のテーマ内容などを定期的に変えてます
  • 全社員オンラインに変更した

未実施・中止理由は「必要性を感じない」「形骸化」が上位、価値の再定義が課題

 現在実施していない、または中止した企業に対しその理由を質問したところ、「必要性を感じなかった」と「形骸化・マンネリ化したため」がそれぞれ34.1%となり、実施する意義そのものへの疑問が背景にあることがわかった(n=85)。

<その他、実施していない理由/一部抜粋>

  • フレックスタイム制なので出勤時間と退勤時間がバラバラのため
  • 移転により職場環境および出社状況が変わったため
  • コロナが発生した時、集合することを辞め、それ以降復活させていないため
  • ICT化が進み情報共有はICTで可能なため

【調査概要】

調査名称:朝礼に関する調査

調査機関:自社調査

調査対象:『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか

調査方法:ウェブアンケート

調査期間:2026年1月14〜21日

有効回答数:287件

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