Sansanは、アイフルを中心としたアイフルグループ8社で取引管理サービス「Contract One」を導入したことを発表した。
サービス導入の背景
個人・法人への融資から決済、保証といった多角的な金融事業を行うアイフルグループでは、さまざまな商材を持つ一方で、顧客の取引状況が担当営業以外に共有できていない課題があった。これまで名刺などの接点情報はSansanを使って法人営業活動に活用していたが、さらに契約書に記載されている取引内容を把握し、顧客にもっとも適した組み合わせでの提案をしたいと考えていた。
また、金融業では秘匿性の高い情報を扱うため、金融庁が定めるガイドラインに基づいて各委託先の監督が求められる。同社でも問い合わせ受付や事務処理業務などを一部委託しており、委託先の契約更新日に合わせて、プライバシーマークや再委託先の有無などを定期的に点検している。委託先との契約はシステムで管理していたが、各項目は担当者が手で入力する必要があるほか、点検時期が近い契約書は都度検索して洗い出す必要があった。抜け漏れが許されない業務において、いかに属人的な作業を減らし、盤石な管理体制を整備するかが課題になっていた。
そこでアイフルグループでは、契約書に記載された取引内容を営業活動に生かすとともに、委託先の契約情報をより厳格に行うため、Contract Oneの導入に至った。
期待する効果
接点情報と取引情報を組み合わせて、法人営業を高度化
Contract OneとSansanを連携することで、取引先との接点情報に加え、取引内容や取引金額、契約締結日といった取引情報を、Sansan上で確認できるようになる。これにより、取引先との接点有無だけでなく、どの部署とどのような取引実績があるのかを事前に把握したうえで、アプローチ可否の判断や優先順位付け、提案内容の検討が可能となり、顧客への提供価値と営業の生産性が向上する。
通知機能を活用し、ガバナンスを強化
アイフルグループではこれまで、各担当者が管理システムを定期的に参照し、点検が必要な委託先を把握していた。Contract Oneの「カスタム通知」（※）を活用することで、契約期日が近づくと契約担当者に通知されるようになる。契約時期に応じて発生する点検の時期を自動で検知できるようになり、より厳格な委託先管理を可能にする。
独自のデータ化技術により、約1,700件の契約書をデータ化
金融業では委託先の厳格な管理が求められるため、管理システム等で台帳を作成し、委託先との契約情報を管理する必要がある。Contract Oneでは、AIとオペレーターを組み合わせたデータ化技術により、既存の契約書約1,700件について入力の手間なく精度のあるデータ化を行い、台帳を作成する。さらに、今後締結する契約書についても、契約情報の入力にかかる負荷が抑えられ、業務工数の削減が可能になる。
※Sansan「契約データベース『Contract One』が 新機能『カスタム通知』を実装」（2024年10月29日発表）
「Contract One」について
Contract One（コントラクトワン）は、Sansanが提供する取引管理サービス。紙や電子といった形式を問わず、契約書をはじめとする取引書類を一元化する。自社開発のAIやオペレーター補正を組み合わせて、データを抽出し、取引書類同士の関係性を自動でひも付けする。取引の全体像や変遷を俯瞰できるデータベースを構築することで、機会の損失や信用の低下を防ぐ事業判断をサポートし、企業の利益を守る。
アイフル 経営企画部 業務システム課 北川郁氏のコメント
これまで当社では、契約書の管理や情報入力、契約期日の把握などに手作業が多く、契約管理業務の効率化が課題となっていました。また、安全管理点検や法令対応の観点から、契約期日を確実に把握・管理できる環境の整備が求められていました。
Contract Oneの導入により、契約書のデータ化や一元管理を進めることで、契約管理業務の負荷軽減や対応漏れの防止につながることを期待しています。さらに、Sansanとの連携を通じて、契約情報と企業情報をあわせて活用し、既存の関係性を踏まえた営業活動の効率化にもつなげていきたいと考えています。
