AIを搭載した全社データ活用プラットフォーム「Domo」を提供するドーモは、リブ・コンサルティングが、事業の生産性向上を目的にDomoを導入したことを発表した。
導入の背景
リブ・コンサルティングは、2012年に設立された独立系コンサルティングファーム。ベンチャー・中堅企業の経営コンサルティングから、大企業の事業開発領域支援まで幅広く手掛けている。しかし、その成長の中で、ベテラン社員と若手社員の経験の違いから知識や情報量に偏りが生まれていたほか、情報のサイロ化や重複した情報収集作業も課題となっていた。
データドリブンな経営を目指していた取締役の加藤有氏は、事業成果に直結するデータ活用を模索していた。2022年8月、社員から手渡された書籍『最強のデータ経営 個人と組織の力を引き出す究極のイノベーション「Domo」』を読み、Domoであれば、思い描いていたDX戦略を実践できると考え、加藤氏が管轄する中堅・中小企業領域の住宅・不動産部門からDomoを導入。2023年1月にはベテラン社員の知見、商圏情報、企業情報、社内のユースケースなどの情報をひとつのダッシュボードに集約した「商圏ダッシュボード」の開発に着手した。
同社は、47都道府県の商圏エリアのマーケット情報や特性、e-Stat（政府統計）などの公開情報、さらにベテラン社員の知見やノウハウなどの暗黙知を統合・集約した「商圏ダッシュボード」を約5ヵ月かけて構築し、効率的に成果につながるデータ活用を開始した。
「商圏ダッシュボード」の活用効果
1．データ収集の効率化：営業準備の工数が8分の1に削減
データを商圏ダッシュボードで一元化したことにより、情報のサイロ化が解消され、常に最新データをワンストップで収集・活用できるようになった。さらに、データ収集とデータ加工が効率化されたことで、営業準備の工数を削減できた。
2．コンサルティングサービスの品質の向上
ベテラン社員の過去のユースケースやエリア特性の知見・コメントなどを共有しているため、若手社員も商圏市場を学習でき、クライアントに提出するアウトプットの質も向上した。ベテラン社員にとっては、若手社員のレビューや相談にかかる時間が削減され、より付加価値の高い業務に集中できるようになった。これにより、クライアントへの提案価値が住宅・不動産部門全体で向上した。
3．粗利生産性は前年比20％アップ
各商圏エリアの情報を詳細に把握できるようになり、若手社員も新規案件を獲得できるようになった。住宅部門における2024年の月間ひとりあたりの粗利生産性は、対前年比20％アップとなった。さらに、全社員の平均値と比べても、15％高い水準になった。
リブ・コンサルティング 取締役 加藤有氏のコメント
暗黙知を可能な限りデータ化して、誰もが活用できる基盤づくりを目指してきました。Domo上に構築した商圏ダッシュボードは、実践的なコンサルティングサービスを提供するために必要なデータを網羅し、若手社員にとってもデータの優位性が保たれる、強力な武器となりました。
今後も、商圏ダッシュボードに続く、事業成果に直結するDX施策を進めていきます。また、DomoのAIサービス「Domo.AI」の活用も視野にいれ、さらなるデータドリブン経営を推進します。
リブ・コンサルティングSMB事業本部DX戦略室 重田裕太郎氏のコメント
若手社員にとっては、何時間もかけて準備していた商談のアポイント取りが、今ではDomoを起点にしたデータ分析により、効率的にアポイントが取れるようになっています。また、ベテラン社員はより自分の価値を高めるためのアクションにDomoを活用しています。Domoはなくてはならない存在になっています。
