企業や組織へチームワークや働き方改革のメソッドを提供するサイボウズチームワーク総研は、「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」時の働き方対応について意識および実態の調査を行った。
調査概要
- 調査対象：25～50歳のビジネスパーソン男女 東京都内勤務者 計400名
- 対象内訳：職場の働き方整備や制度作り業務への関与者が100名、上記以外のビジネスパーソンが300名
- 調査期間：2019年6月28日（金）～29日（土）
- 調査方法：インターネット調査
- 詳細：こちら
調査結果
大会期間中の通勤や仕事上の移動について「不安がある」という回答が約4割に達し、「やや不安がある」と合わせると7割にのぼった。「不安」の理由を見ると「移動に時間や手間がかかりそう」がいちばん多く、次点に「混雑による暑さ」「業務スケジュールへの影響」と続いた。
さらに「本音では会社を休みたい」人も7割、理由は「交通混雑が嫌だから」がトップに。
「社内で業務として働き方整備に関与している人」に、会社としての対策予定を聞いたところ、「対策検討は予定していない」がもっとも多く約4割に。検討予定と回答した人の中でも「時期は未定」との回答が多くなった。「会社として対策検討の予定がある」とした63名にその内容を聞いたところ、「時差通勤」や「スケジュール調整の推奨」が上位となり、「リモートワーク」や「TV会議システム」を上回った。
さらにそのなかでリモートワークやモバイルワークを検討している36名に、推進にあたっての懸念を聞いたところ、「リモート時の勤務管理」や「社員教育」などがあがった。しかし導入した場合には「大会後も継続したい」という意向が見られた。
現在のリモートワークの導入状況では、何らかのかたちで導入している会社は「全社員が利用可能」では約1割、「特定条件を満たす社員のみ利用可能」を含めると約4割に。
企業の従業員規模数で見ると大きな違いも。在宅ワーク・サテライトオフィス・モバイルワークいずれのリモートワーク手法においても、100人以下企業では「不要」の声が約6割にのぼり、101人～1000人以下企業では「在宅やサテライトオフィスでの導入希望」の声が多くあがったという。
