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大企業の営業やマーケティング部門におけるDX、42％が「情報収集レベル」に留まる／グロースX調査

2023/04/13 06:00

　企業向けにマーケティングやAI、BtoB人材の育成SaaSサービスを提供するグロースＸは、大企業（従業員数1,000名以上）の経営者・役員100名を対象に、大企業のDX進捗に関する実態調査を実施した。

調査概要

調査概要：大企業のDX進捗に関する実態調査

調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー」の企画によるインターネット調査

調査期間：2023年3月27日～同年3月28日

有効回答：大企業（従業員数1,000名以上）の経営者・役員100名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはならない。

調査結果

DXについて、64％が「新たな価値を創造するもの」以上と理解

「Q1.あなたは、DX（デジタル化）に対してどのような認識を持っていますか」（n=100）と質問したところ、「『DX』ついて、デジタル化によって業務を効率化・自動化するもの、と理解をしている」が25.0％、「『DX』について、デジタル化によって事業を再構築し、新たな価値を創造するもの、と理解をしている」が43.0％という回答となった。

レベル1｜「DX」について、見聞きしたことはない：1.0％

レベル2｜「DX」について、見聞きしたことはあるが、内容は理解していない：7.0％

レベル3｜「DX」について、デジタル化によって業務を効率化・自動化するもの、と理解をしている：25.0％

レベル4｜「DX」について、デジタル化によって事業を再構築し、新たな価値を創造するもの、と理解をしている：43.0％

レベル5｜「DX」について、顧客起点に立ち、デジタル化によってビジネスモデルを抜本的に変革するもの、と理解をしている：21.0％

バックオフィス関連部署におけるDX推進、73％が「業務の効率化」以下

「Q2.あなたがお勤めの会社では、財務や経理、総務などのバックオフィスといった売上に直接的には関連しない部署におけるDXはどれほど進められていますか」（n=100）と質問したところ、「DX推進に向け、業務の棚卸しや課題の洗い出し、デジタル技術に関する情報収集などを行っている」が37.0％、「デジタル技術の活用によって業務の効率化ができている」が31.0％という回答となった。

売上に直結する部署におけるDX推進、66%が「業務の効率化」以下と回答

「Q3.あなたがお勤めの会社では、営業やマーケティングといった売上に直結する部署におけるDXはどれほど進められていますか」（n=100）と質問したところ、「DX推進に向け、業務の棚卸しや課題の洗い出し、デジタル技術に関する情報収集などを行っている」が42.0％、「デジタル技術の活用によって業務の効率化ができている」が14.0％という回答となった。

DX推進における課題、「デジタル人材不足」が61％で最多

　Q2またはQ3で「DX推進に向けた取り組みに着手していない」「DX推進に向け、業務の棚卸しや課題の洗い出し、デジタル技術に関する情報収集などを行っている」「デジタル技術の活用によって業務の効率化ができている」と回答した人に「Q4.あなたがお勤めの会社でDXを進めるにあたって、どのような課題がありますか（複数回答）」（n=77）と質問した。その結果、「社内のデジタル人材が不足している」が61.0％ともっとも多く、次いで「DXに向けたビジョンや経営戦略が不明瞭である」が26.0％、「経営層のデジタル・ITに関する知識が不足している」が19.5％という回答となった。

「社員のITスキルそのもの」「関係者全員のやる気と当事者意識」などにも課題を実感

　Q4で「特にない」「わからない/答えられない」以外を回答した人に、「Q5.Q4で回答した以外に、DXを進めるにあたっての課題があれば、自由に教えてください(自由回答）」（n=71）と質問したところ、57の回答を得ることができた。

＜自由回答・一部抜粋＞

64歳：専門のコンサルタントが必要。
65歳：テクノロジー人材は、スキルを身につけると、転職していく。
55歳：社員のITスキルそのものに課題がある。
64歳：関係者全員のやる気と当事者意識。
76歳：セキュリティとの関連。
59歳：社内ではDXがそれなりに浸透しているが、社会一般ではそれほど浸透しておらず、そのギャップに苦慮している。
60歳：デジタル人材の不足を既存の契約ベンダーに頼っているため、業務内製化や人材育成が進まない。

売上に直結する部署でDXを推進する人材、55％が「いない」と回答

「Q6.あなたがお勤めの会社には、営業やマーケティングといった売上に直結する部署で、DXを推進する人材はいますか」（n=100）と質問したところ、「あまりいない」が39.0％、「全くいない」が16.0％という回答となり、合わせて55％が「いない」と回答した。

デジタルを活用した事業による売上の比率、「2割未満」が42％で最多

「Q7.あなたがお勤めの会社の売上に占める、デジタルを活用した事業による売上の比率を教えてください」（n=100）と質問したところ、「2割未満」が42.0％ともっとも多かった。

DX推進人材を獲得・確保するために行っていること、「社内人材の育成」が58％で最多

「Q8.あなたがお勤めの会社で、DXを推進する人材を獲得・確保するために行っていることを教えてください（複数回答）」（n=100）と質問したところ、「社内人材の育成」が58.0％ともっとも多く、次いで「外部採用（中途採用）」が44.0％、「既存人材（他部署からの異動も含む）の活用」が30.0％という回答となった。

社内人材の育成方法、「eラーニングサービスの活用」「外部セミナーの受講」など

　Q8で「社内人材の育成」と回答した人に「Q9.あなたは、社内でDXを推進する人を育成するために、どのような教育環境やサービスを整備、導入していますか（複数回答）」（n=58）と質問した。その結果、「eラーニングサービスの活用」が50.0％、「外部セミナーの受講」が50.0％、「外部研修への派遣」が41.4％という回答となった。