Works Human Intelligenceは、統合人事システム「COMPANY」のユーザーである大手法人を対象に、2021年4月の年齢者雇用安定法改正に準じた対応および50歳以上のキャリア形成に向けた準備・取り組みに関する状況調査を実施。大手法人における雇用制度の状況や課題感、今後の取り組みについて調査結果を発表した。
調査概要
調査名：高年齢者雇用安定法改正に準じた対応に関する状況調査
期間：2022年4月11日～4月28日
調査機関：Works Human Intelligence調べ
対象：COMPANYユーザーの国内大手法人92法人
調査方法：インターネットを利用したアンケート調査
有効回答数：92
調査結果
70歳までの雇用機会確保に向けて、「何もしていない」が63.3％、「70歳までの対応を行う前に、65歳までの対応を拡充（70歳までの対応は何もしていない）」が4.4％となり、計67.7％の法人が未対応であることが明らかになった。
何らかの制度を取り入れている場合の内訳として、「70歳までの継続雇用制度」を導入した法人が26.7％、「70歳までの対応を行う前に65歳までの内容の拡充」を行った法人が4.4％、「70歳以上への定年引き上げ」を行った法人が3.3％、「70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度」を導入した法人が2.2％という結果になった。
定年延長についての課題をたずねたところ、「対象者の報酬水準」（58.7％）、「対象者のモチベーション」（55.4％）、「人件費の高止まり」（39.1％）の順となった。
定年延長についての今後の取り組み予定について、「特に変更の予定はない」と答えた法人が50％になった一方、「定年延長後の報酬水準の見直し」を検討している企業が31.8％となった。
定年以降の継続雇用者についての課題は「対象者のモチベーション」（71.1％）がもっとも多く、「対象者の報酬水準」（53％）が続いた。「人件費の高止まり」は20.5％となり、定年延長についての課題に比べ割合が小さくなった。
定年以降の継続雇用者に関する法人の今後の取り組み予定としては、「継続雇用制度内容の見直し、対象年齢の変更」が32.1％、「継続雇用者の報酬水準の見直し」が28.6％、「継続雇用者の評価制度の見直し」が22.6％という結果となった。一方、50％の法人が「特に変更予定はない」と回答した。
シニア層の活用に向けて、「活躍が見込めるシニア層を継続雇用、活用し、知見やスキルを業務に活かしてほしい」と考えている法人は62.5％となった。
