総務専門誌を発行する月刊総務は、全国の総務担当者を対象に「DXに関する調査」を実施した。
半数以上が会社のDX推進の取り組み「足りていない」と評価
会社の事業計画にDXは組み込まれているかを尋ねると、「はい」が47.5%、「いいえ」が52.5%であった。DX推進度に対する評価を尋ねると、「取り組んでいるがやや足りていない」「取り組んでいるがまったく足りていない」は計51.8%と、半数以上が会社のDX推進度をネガティブに評価していることが明らかに。
DX推進の課題1位「従業員のリテラシーが足りない」
DX推進においてどのような課題があるかを尋ねると、「従業員のリテラシーが足りない」が58.5%でもっとも多く、「コストがかかる」が54.2%、「対応できる人材がいない」が52.5%と続いた。
「会社全体のデジタル化が進んだ」は75.5% 2020年度より12.3ポイント減
2021年度を振り返り、会社全体のデジタル化が進んだかを尋ねると、「とても進んだ」と「やや進んだ」が計75.5%と、2020年度の調査と比較してポジティブな評価は12.3ポイント減少していた。
また、どの部門のデジタル化が進んだかを尋ねると、管理部門(経理・総務)が84.3%と最多であった。約7割がデジタル化の推進はコロナ対策が関係していると回答
デジタル化が進んだこととコロナ禍の関係性を尋ねると、「関係している」が7割を超えていた。