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NTTデータが地金のデジタル化を加速するサービスの提供を開始 「諸届」業務では事務稼働を20%削減

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 NTTデータは、地域金融機関の銀行業務デジタル化を加速する「Service Engagement Hub(SEHub)」のサービスメニューを拡大し、NTTデータ地銀共同センター(以下、地銀共同センター)の複数の銀行への本格提供を開始する。

 地域金融機関では近年、地域の経済環境がいっそう厳しさを増しており、経営課題として業務の効率化やデジタル化、トップライン向上のための新規サービス開発が求められている。一方で、銀行ごとに業務手続きや利用する業務システムが異なり、連携先システムが多様化・複雑化する中で、事務効率化や新規サービスの実現難易度が高まっている。

 SEHubは、銀行業務のワークフロー化やAPI連携により、地域金融機関の業務を効率化する共同利用型サービス。NTTデータと地銀共同センター参加行が整備した共通のワークフローを利用することで、事務稼働の削減を実現。物件喪失・発見・再発行といった「諸届」の業務においては、事務稼働を20%程度削減する効果が期待される。

 NTTデータは、同サービスの地銀共同センター、STELLACUBE、BeSTAcloudの参加行への提供を目指し、バンキング業務の標準化と顧客利便性の向上を推進することで地域金融機関のOHR低減に貢献する。

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