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5人に1人が「リモハラ」「テレハラ」被害 テレワーク差別や顔出し強要なども課題/エイネット調査

2021/07/26 05:00

 エイネットは、リモートワーク・テレワークによって増えつつあるリモハラ、テレハラと呼ばれる新たなハラスメントに関する実態を調査し、その結果を公開した。

 コロナ禍によって急速に普及したリモートワーク・テレワークは、企業とそこで働く人たちに大きなメリットをもたらす一方で、リモートワーク・テレワークが一般化するに従って、新たなハラスメントが社会問題として浮上してきた。それが、「リモハラ」(リモートハラスメント/リモートワークハラスメント)、「テレハラ」(テレワークハラスメント)と呼ばれる。

 対面の会議では普通口にしないようなことを、ウェブ会議では気軽に口にしてしまい、知らず知らずのうちにハラスメントをはたらいてしまうという、誰もが加害者になる可能性があるのがリモハラ、テレハラの特徴だと同社は指摘する。

 そこで同社は首都圏(1都6県)で働く方500名に対し、リモハラ・テレハラの実態を調査。その結果を「2021年リモハラ・テレハラ実態調査報告書」にまとめて公開した。

 同調査結果の詳細は、次のとおり。

リモハラ・テレハラを受けた、あるいは目撃したことがある人は5人にひとり

 部下の立場の人向けに、「リモハラ・テレハラを受けた、あるいは目撃したことはあるか?」という質問をしたところ、約22%が「リモハラ・テレハラがあった」と回答。具体的なエピソードを挙げてもらったところ、内容にはいくつかの特徴的なパターンがあった。

複数名の前での叱責

 複数名が参加しているウェブ会議中に怒鳴られたり罵倒されたりしたというエピソードが多数。また、あえて答えにくい質問をして、相手が回答に困っているのを楽しんでいたというエピソードも。

テレワーク差別・出社強要

 「テレワークをやっているやつは仕事をしてない」、ビジネスチャットで少し返事が遅れただけで「仕事をちゃんとしていない」と言いふらされたなど、テレワークをしている人を貶めるような発言があったり、出社を強要されたりしたという意見があった。

容姿を貶す

 容姿に対するハラスメント的発言があったというエピソードが複数あげられたほか、メイクや服装など、容姿に対する指摘を受けたという人もいた。指摘の内容だけではなく、指摘の仕方が高圧的だったといった、内容以外の部分でハラスメントと感じたということもあると推察される。

ウェブ会議顔出し強要・バーチャル背景解除強要

 「オンライン会議でウェブカメラをONにするよう強要された」という意見が断トツで多かったとのこと。また、バーチャル背景解除の要求や、自宅公開を強要されたという人も散見された。

セクハラ

 「男性課長が女性社員を執拗にオンライン飲み会に誘っていた」「男性上司から業務時間外に自宅までパソコンの使い方を教えに来てほしいと言われた」という、完全にアウトな事案も発生していた。

 また、ハラスメントについては男女差があまりなく、多くの人が嫌だと感じているということも判明した。

7割が「リモハラ・テレハラをしたことはない」と回答も、4人にひとりは「自覚なくハラスメント行為をしているのでは」と不安視

 一方、上司の立場の人向けに「ハラスメント行為をしたことがあるか?」という質問をしたところ、「ハラスメント行為をしたことはない」が約70%と、部下の回答とは大きく乖離する結果となった。

 しかし、「ハラスメント行為をしたことはないが、もしかしたらハラスメントと思われているかもしれない」と不安に感じている人が約26%、「ハラスメント行為をしたことはないが、ハラスメント行為にあたると指摘されたことがある」が約3%と、ハラスメントをしたことに気がついていないだけという可能性もあるといえる。

 「ハラスメント行為をした、したかもしれない、指摘を受けたことがある」のいずれかを選択した人に具体的なエピソードを挙げてもらったところ、こちらもいくつかのパターンにわかれた。

パワハラ発言

 もっとも多かったのがパワハラにあたるような発言をしてしまったというもの。言葉遣いが悪い・感情的になる・考えを押し付けるの3つのうちのいずれかに心当たりがある人が多かった。

セクハラ発言

 「セクハラ発言と捉えられるようなことを言ってしまった」というエピソードも複数挙げられた。場面と相手との関係性次第でもあるため、不快に感じる度合いがそれぞれ違い、人によってはセクハラと捉えられることもあるといえる。

 なお、同ホワイトペーパーでは、これらのアンケート結果詳細のほか、具体的なリモハラ・テレハラのエピソードや、実際に部下が行ったリモハラ・テレハラへの対処方法、部下の人がハラスメントを受けないために、上司としてハラスメント行為をしないために気をつけていることなどを紹介している。

調査概要
  • 調査方法:Freeasyを利用したインターネットアンケート
  • 調査期間:2021年6月15日の1日間
  • 調査対象:首都圏(1都6県)で働く経営者・役員・正社員・契約社員・派遣社員・アルバイト・パート勤務者 500名


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