クラウド型契約マネジメントシステム「ホームズクラウド」を運営するHolmesは、新型コロナウイルスの影響により、テレワークのニーズが高まる社会情勢を受けて、「テレワーク時の契約業務に関する実態調査」を実施した。
調査対象は、全国、20～59歳、過去3ヶ月間にテレワークを実施し、契約関連業務を経験した企業勤務の男女872名。2020年4月20日（月）～21日（火）にインターネットで実施した。複数／単一回答式があり、それぞれグラフ画像に記載している。
テレワーク時に出社時より「支障がある」と感じる主な課題は、「対面よりコミュニケーションを取りづらい」（58.5％）、「業務にメリハリをつけづらい」（44.3％）、「紙の保管書類をすぐに確認できない」（43.3％）となった。
テレワーク時にやむを得ず出社した主な理由は、「契約書の押印・送付のため」（46.7％）、「郵送で届く書類の確認・対応のため」（44.4％）、「請求書の確認・対応のため」（37.3％）となった。
回答者の所属企業について、半年前は47.3％が特定の条件を満たす社員のみを対象にテレワークを実施していたが、現在（2020年4月時点）は73.7％が、50％以上の社員を対象にテレワークを実施と回答している。
過去3ヶ月間にテレワークを実施し、契約関連業務に携わった経験のある人のうち、90.9％が契約関連業務について「テレワーク時に出社時と比べて不便である」と回答。「不便である」と感じた主な業務は、「契約内容の条件交渉・コミュニケーションに時間がかかる」（53.2％）、「契約書のサイン・押印に手間・時間がかかる」（39.8％）、「社内外の承認に待ち時間がかかる」（36.6％）が上位をしめた。
契約業務にかかる時間について、33.8％の人がテレワーク実施前と比べて増えたと回答。うち11.8％の人は11時間以上、契約業務にかかる時間が増加している。契約業務にかかる時間が増えたと回答した人のうち、約半数（49.5％）が、「案件数は増えていないが1案件あたりに要する時間が増えた」と答えている。
契約関連業務において導入したいものトップ3は、「契約書の電子契約化」（48.5％）、「社内のワークフローシステム」（33.7％）、「契約書の管理システム」（33.3％）となった。
