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大東建託、オリンピックを見据え約1,200名がテレワークを実施 5月に首都圏支店含むリハーサルも予定

2020/02/14 08:00

 大東建託は、2020年1月24日~2月7日までの2週間、東京オリンピック開催期間(2020年7月24日~8月9日、以下「同期間」)を見据え、品川本社勤務の従業員約1,200名を対象に、在宅勤務やフレックスタイム制を活用した働き方の1回目リハーサルを実施した。

 同社は、同期間中の交通混雑緩和を目指す「2020 TDM推進プロジェクト」に参加しており、2019年7月より、同期間における自社への影響度を確認し、想定される課題と対応策を検討してきた。1回目のリハーサル実施に向けては、すでに導入済みのフレックスタイム制度を活用した時差通勤はもちろん、新たに品川本社勤務の従業員約1,200名が在宅勤務できる環境を整えた。

 同社では、下記の取り組みを行なっている。

在宅勤務の推進

 2018年1月より、一部の社員を対象に導入していた在宅勤務制度の利用対象者を拡大

フレックスタイム制の推進

 2017年10月より導入済みのフレックスタイム制度による時差出勤の推奨

積極的な有給休暇の取得を推奨

 通常の有給休暇に加え、「ボランティア休暇」制度の積極的活用も推奨

定例会議の削減

 会議の開催を必要最低限にしたり、テレビ会議システムの活用などによって移動の負担を削減

 今後は、今回のリハーサル結果を検証し、2020年5月には首都圏エリアの75支店も対象に含め、2回目のリハーサル実施を予定している。

「2020 TDM推進プロジェクト」とは

 東京都、内閣官房、東京2020組織委員会が事務局となり、同期間中の安全・円滑な輸送サービスの提供と都市活動や経済活動の安定との両立を図ることを目的に、時差Bizやテレワークの積極的な利用、配送の時期や時間帯の変更、同期間中の夏季休暇取得などを企業や業界団体に呼びかけるプロジェクト。

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