ユーソナーは、企業の営業・財務部門の負担となっている取引先チェック（コンプライアンスチェック、支払い能力チェック）業務を軽減する新サービス「DeepCheck（ディープチェック）」の提供を開始した。本サービスは取引先チェックで必要となる登記簿など根拠情報までワンストップで提供する、取引先チェックサービスになる。
開発の背景
企業の社会的責任がますます問われる時代において、新規の取引先や既存の取引先のコンプライアンス状況、信用度、支払い状況についてチェック・審査する業務が取引先チェック（コンプライアンスチェック、反社チェック、与信チェックなど呼称はさまざま）となり、金融・不動産業界をはじめ、さまざまな業界で必要とされている。
問題のある先と取引してしまうと、売掛債権の回収困難や自社の信用の低下につながるため、取引先チェックは重要な業務。しかし、チェックする部署では、「しっかり調べようとすればするほど、さまざまな情報ソースを調べる必要がでてきて、時間やコストがかかる」ことが課題となっている。
そこでユーソナーは、さまざまな情報ソースをもとに同社が調査した結果や根拠を表示し、顧客が調査する手間や時間を軽減できるDeepCheckの開発に至った。
ユーソナーは、2020年４月から取引先チェックに使える参照情報「要注意企業フラグ」（※）を提供してきた。DeepCheckはこれまで得たノウハウを注ぎ込み、取引先チェック業務のサポートに特化した情報や機能となっている。
※要注意企業フラグ：当社で入手できた各種公開情報に基づく参考指標であり、確定情報ではない。取引するか否か判断する参考として使用
「DeepCheck」の特徴
主な機能
第１弾リリースは、CRM/SFAのSalesforce専用AppExchangeアプリになる。Salesforceの取引先・リードオブジェクトに存在する企業が要注意企業かどうかを、スピーディにチェックできる。チェック件数の制限などはない。
閲覧できる主な情報
- 要注意情報の詳細（カテゴリ、主な根拠）や関連記事
- 調査する企業の基本的な属性
- 調査する企業の特徴「プラス要素ストーリー」「マイナス要素ストーリー」
- 調査する企業の「評点」、取引先・企業データベースLBC全体におけるポジション
- 調査する企業に紐づく各グループ企業の要注意情報
- 調査する企業に関する、ニュースリリースなど
- 調査担当者ブログ（調査トピック、ロジックやヒントとなる視点）
使い方
- 要注意情報はSalesforce側に格納。レポート作成などに活用
- 調査する企業に対し取引NGフラグ（自社オリジナルの要注意フラグ）を設定できる
- グループ単位で取引の可否を判断する参考にする（代表者や役員がもつ系列外会社まで確認）
- 調査する企業に対する登記簿情報を入手できる（「登記ソナー（※）」と連携）
※登記ソナー：詳細https://usonar.co.jp/news/20240731_710.html
OSINTの手法
取引先チェックで重要となるのは情報ソースの広さと深さになる。
たとえば、報道ニュースなどネットで検索・収集した情報をもとにした取引先チェックだと、古い情報は削除されることから、不十分なチェックとなってしまう。
ユーソナーは、ネット上の情報、国税庁から公開されている法人番号などだけでなく、全国の商業登記をはじめとする、入手に手間やコストがかかる公的情報も保有している。さらに1990年の設立以来、ネットが普及する前の時代から蓄積している法人情報があり、これらを掛け合わせて情報を評価している。
ユーソナーでは、これらは、ここ数年国際的に注目されているインテリジェンス手法OSINT（※）の実践と考えている。
※OSINT（オシント）：オープン・ソース・インテリジェンス（Open-Source Intelligence）の略。一般的に入手可能な公開情報を組み合わせて分析する手法
