「Job総研」を運営するライボが、過去1年間のハラスメント実態に関するアンケート調査を実施した。パワハラの防止対策のひとつとして、2019年5月に改正労働施策総合推進法（以下、パワハラ防止法）が成立した。大企業では2020年6月に施行され、中小企業では2022年4月から施行が予定されているものの、増え続けるハラスメントの中でも、「パワハラ」の相談は年間8万件以上、都道府県労働局に寄せられている。2020年のパワハラ防止法施行から、1年が経過した現状のハラスメント実態を調査するべく、アンケート調査が実施された。
男性から男性へのハラスメントが最多 20代・30代が6割
全体の半数が、過去1年間で何かしらのハラスメントを実感し、32％が「実際にハラスメントの被害を受けた」、15％が「当事者ではないが社内でハラスメントがある」と回答した。
「実際に被害を受けた当事者」による男女比は「男性」が65.7％で、「誰からのハラスメントか」という設問でも76.2％が「男性」と回答し、「男性から男性へのハラスメント」もっとも多い結果に。また、雇用形態では正社員の被害が87.2％で、20代・30代の割合が60％を占め、勤続3年以内の被害が58.1％であった。
ハラスメント被害の中でも「パワハラ」が79.7％ともっともが多く、次いで「モラハラ」が44.2％。少数回答の中には、コロナ禍を理由にした「差別的言動や嫌がらせがあった」という「コロハラ」に言及する回答もあり、社会情勢を反映したハラスメントの存在も明るみに。
「個人や能力を否定する言動」57.2％、「第三者がいる場面での罵倒」が46.8％など
ハラスメントの内容を尋ねると、96.5％が「精神的な攻撃や嫌がらせを感じている」と回答。具体的な内容を問う設問では、「個人や能力を否定するような言動」が57.2％、「第三者がいる場面での罵倒」が46.8％、「役職や地位を振りかざすような言動」が43.9％という結果に。
ハラスメント被害の対応「何もしなかった」が最多
ハラスメント被害の対応として、「何もしなかった」という回答がもっとも多く、次いで「退職した（転職を決意した）」が続いた。
何もしなかった理由を尋ねると、「相談できるような環境がない」「職務上の不利益につながりそう」「自分が我慢すれば良いと思った」という回答が目立つ中、「被害を受けているのが自分だけではないから」と、ハラスメントが社内で蔓延している実態を示す回答も。
社内のハラスメント防止対策「十分な対策をしている」は5.2％
社内のハラスメント防止対策の実施状況に対して「十分な対策をしている」という回答は5.2％であった。一方、「対策はしているが不十分」の声は51.4％、「対策はしていない」は41％と、社内のハラスメント対策の不十分さが推察される結果に。なお、具体的なハラスメント防止対策については「定期的な個人面談や研修を設けている」「ハラスメント相談窓口を設けている」が最多であった。
調査概要
- 調査対象：20人以上の規模の会社に勤務している社会人374名
- 調査期間：2021年6月4日～6月11日
