才流は、パートナービジネスにおけるロイヤルティプログラムの実態を調査した。以下はその調査レポートからの一部抜粋である。
取引金額が伸びているグループの担当者は、MDFをより多くの用途で幅広く活用
MDF（Marketing Development Fund：販促支援金）のすべての用途において、取引金額の前年比が110％以上のグループの活用割合が100％未満グループを上回っている。さらに、活用用途数の平均は110％以上グループが2.3で、100％未満グループの1.1の約2倍にのぼる（「Q4. MDFの実際の活用用途」の複数選択回答から算出）。
「100％未満グループはMDFを使いたくないのか」というと、そうではない。理想の使い道を尋ねた結果、両グループにほぼ差がなく、使いたい気持ちそのものに差はないと考えられる。差が出ているのは実際の活用状況で、用途ごとに20〜30pt前後の開きがある。MDFの申請・運用のしやすさに、グループ間で差がある可能性がある。
※「Q4. MDFの実際の活用用途」は複数選択、「Q5. MDFの理想の使い道」は単一選択のため、両者の％を直接比較することはできない。本分析ではグループ間の差の有無のみを比較している。
グループ間で最も差が大きかったのは「感謝を伝える行動」
グループ間で大きな差が見られたものの一つが「メーカー担当者の上司への感謝を伝える行動」である。110％以上グループでは、直接の窓口だけでなく、その上司にも感謝を伝えている担当者が多く見られる。
役職別に見ても、管理職では110％以上グループの88.2％がメーカー担当者の上司にも感謝を伝えており、100％未満グループ（47.9％）を40.3pt上回る。非管理職でも15.4ptの差が見られる。メーカーの窓口担当者だけでなく上司層にも感謝を伝えている担当者が多く、メーカー内での接点の持ち方にも違いがある可能性がある。
回答者属性
【調査概要】
調査名称：IT製品のパートナービジネスにおけるロイヤルティプログラムの実態調査
調査目的：パートナー企業の担当者がメーカーとどう関わり、どんなメリットを感じているかを明らかにする
調査対象：IT製品を取り扱うパートナー企業の担当者・責任者のうち、MDFの申請・承認・活用・精算いずれかの実務経験者（22歳～65歳）
有効回答数：400件
調査期間：2026年2月3日～2月4日
調査方法：インターネット調査
※データは小数点第2位で四捨五入しているため、合計が100％にならない場合があります。
調査企画・実施：株式会社才流
