Notion Labs Japanは、業務で生成AIを利用する日本のナレッジワーカー1,000名を対象に「日本企業における生成AI活用実態調査」を実施した。
加速する個人レベルでのAI活用

AIツールの利用頻度について64%が週1日以上利用、20%以上が毎日利用しているという結果だった。AIがナレッジワーカーにとって日常的なツールとなっていることを示した。用途別で見ると、週に1回以上の利用率は、文章生成・チャットボット(41%)がもっとも高く、次いで生産性向上・調査支援(38%)、コーディング・開発支援(23%)と続いた。

またすべての用途において、20代と管理職は他の世代や非管理職に比べて、より高頻度で多岐にわたる業務に活用している傾向が見られた。
AIツール”ある程度”満足:期待と現実のギャップ

現状のAIツールについて、「ある程度満足している」(66%)が過半数以上を占めた。一方で、「とても満足している」という回答は12%だった。

一方、ツールを活用する上で、もっとも重要な課題や不満点として挙げられているのは「出力が凡庸で独自性に欠ける」(11%)だった。「出力が凡庸で独自性に欠ける」という不満から、単なる汎用的なアウトプットではなく、自社独自の内容や既存ツールとの連携を求めていることがわかった。
組織展開の壁:二極化する企業の現実

組織のAI活用環境については、「整っている」49%、「整っていない」51%とほぼ二分した。大規模企業ほど組織的にAI活用が進んでおり、その差が環境整備にも反映されていることがわかった。小規模企業では7割近くが、環境整備が不十分と感じており、事業規模により格差があることがわかった。
最大の障壁は「スキル・トレーニング不足」

AI活用を妨げる障壁のトップ5としてはスキル・トレーニング不足という回答がもっとも多かった。
管理職では「スキル・トレーニング不足」(33%)に続いて、「予算的制約」「ガバナンス・ポリシーの不備」(ともに28%)も重視されており、組織リスクと経営判断の壁をより強く認識していることがわかった。
「AIに任せたい」のはドキュメント作成・文章校正、情報管理・検索、議事録作成

日本の従業員がAIに任せたい業務は、日常的なナレッジワークに集中していた。最大ニーズとなっているのはドキュメント作成、情報管理、議事録作成といった、時間はかかるが定性化された業務だった。
【調査概要】
調査主体:Notion Labs Japan
調査手法:ネットリサーチ
対象者条件:20〜59歳の日本に住む、業務で生成AIを使うことがあるナレッジワーカー1,000人
調査期間:2025年11月13〜14日
調査機関:ネオマーケティング
