経営管理プラットフォーム「DIGGLE（ディグル）」の開発・提供を行うDIGGLEは、新プロダクト「DIGGLEリベート（※）管理」の提供を開始することを発表した。契約条件の一元管理と多角的な分析を可能にし、リベート反映後の利益のタイムリーな可視化と、営業組織の利益体質・ガバナンスの強化に貢献する。
※リベート：メーカーなどの販売元から卸売業や小売業などの取引先に対して、取引高に応じて売上金額から一部の額を報奨金や手数料として払い戻す仕組みのこと。またはその金銭自体を指す。
開発の背景
リベート管理は従来、表計算ソフトやERPの付随機能などを用いて手作業をベースに行われてきたが、リベート取引の複雑化などによる管理負担の増加・非効率や、収益漏れや不正確な計上、コンプライアンスリスクの高まりなどを背景に、近年、デジタルソリューションへのニーズが高まっている。
PRDUA Research ＆ Media Private Limitedの調査レポート（※1）によると、リベート管理ソフトウェア市場は、米国およびアジア太平洋市場全体で2025年の約882百万ドルから2032年には約1,779百万ドル規模へと、年平均10.4％の成長率が予測されている。
その中でもアジア市場は企業の取引慣習や商流の多様性を背景にニーズが急拡大しており、日本市場では2025年の84億円から2032年には約146億円規模と年平均8.0％での成長が見込まれている。
また日本の全産業の売上高のうち、合わせて約半数を占める製造業・卸売業・小売業（※2）は、さまざまな商品／SKU（※3）や取引条件を扱う性質上、とくにリベート管理が複雑になりがちで、かねてより課題の声が顧客よりあがっていた。
こうした課題を解決するため、またグローバルにおける潮流と日本市場の成長性を見据え、DIGGLEはリベート管理領域における新たなソリューションの提供に至った。
DIGGLEリベート管理は単体でのプロダクト利用に限らず、既存プロダクトである「DIGGLE予実管理」や「DIGGLE売上予実管理」と連携することで、利益向上に向けたスピーディかつ質の高い意思決定とガバナンス強化に貢献する。
※1「United States and Asia Pacific Rebate Management Software Market 2020-2032」,PRDUA Research & Media Private Limited参照
※2 総務省統計局「『2024年経済構造実態調査』一次集計結果 産業横断調査（企業等に関する集計）」（2025年3月26日公表資料）参照。全産業の売上高1,930兆6,951億円のうち、卸売業・小売業は26.9%となる1,930兆6,951億円、製造業は24.0%となる463兆3,844億円
※3 SKUとは：「Stock Keeping Unit（ストック・キーピング・ユニット）」の略で、在庫管理上の最小の管理単位を指す
対象業界が抱える課題と「DIGGLEリベート管理」の特徴
課題①契約条件が担当者にしかわからない
さまざまな企業において、リベートは契約書の一元管理やデータベース化がされておらず、担当者個人の手元管理などにより情報が散在している。そのため業務の非効率や引き継ぎの困難さ、条件が不明瞭なまま契約が続いてしまうといったリスクにもつながっている。
DIGGLEリベート管理の特徴①契約条件の管理を一元化
組織全体で取引先との契約・リベート条件を一元管理する。DIGGLEリベート管理をデータベースとして、過去に誰がどの取引先とどんな契約をしていたのかを可視化・検索できる。属人化を排除し、契約の透明性を向上させ、ガバナンスの強化を支援する。
課題②利益に資する販売計画の立案や経営判断が困難
リベート条件がデータベース化されていないと販売実績を元にリアルタイムなリベート計算ができず、売上はわかっていても、正確な利益額が判明するまでに商品の納品から1～2ヵ月以上のタイムラグが発生する。それにより、営業組織におけるタイムリーな販売戦略の分析・打ち手の実施や、着地の利益見込みを元にした追加投資などの経営判断が困難になる。
DIGGLEリベート管理の特徴②リベート金額をタイムリーに可視化・分析
販売実績をDIGGLEリベート管理に取り込むと、商品（SKU）×取引先だけでなく、担当者別やエリア別などさまざまな軸でのリベート額や粗利の可視化／分析もでき、的確な打ち手の実施や販売計画の修正を可能にする。
課題③請求書の内容が契約条件と合っているか判断できない
リベート条件がマスタ化されていないと、取引先から受け取った請求書が契約条件と照らし合わせて正しいか判断するのが困難になる。そのため、都度担当者への確認を行う非効率なオペレーションや、感覚的な判断につながってしまうといったリスクがある。
DIGGLEリベート管理の特徴③契約に基づいた支払い金額か正確にチェックが可能
DIGGLEリベート管理で情報を一元化することで、販売実績や契約条件をすぐに確認することが可能になる。また販売実績を元にリベート計算した結果と請求書の金額が同じかどうかを自動でチェックする請求書照合機能も実装している。
