日本能率協会は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から「当面する企業経営課題に関する調査」を実施している。今回は「製造業」にフォーカスをあて、経営資源や組織風土、新規事業への取り組み状況などを調査することで、今後の日本製造業の事業発展に向けた課題を探ることを目的としている。
【調査概要】
調査時期：2023年8月18日～9月13日
調査対象：JMAの法人会員ならびにサンプル抽出した全国の製造業主要計7,560社の代表者または製造部門の責任者
調査方法：郵送調査法（質問票を郵送配布し、インターネットにより回答）
回答数・回答率：回答数740社・回答率9.8％
【本調査の分析について】
本調査では、売上状況と期間に基づき下記の区分を作成し、分析に用いている。なお、当該設問が未回答であったため、どの区分にも該当しないサンプルが7件存在する。また、集計結果は百分率（単位：％）で表示し、小数点第1位を四捨五入しているため、合計値が一部合わない。
【売上伸長区分】
1.伸長：コロナ以前の3年・コロナ後の3年どちらも売上が伸びていると回答した企業
2.コロナ後伸長：売上がコロナ以前の3年は停滞もしくは低下していたが、コロナ後の3年は伸びていると回答した企業
3.コロナ後停滞：売上がコロナ以前の3年は伸長していたが、コロナ後の3年は停滞もしくは低下していると回答した企業
4.停滞：コロナ以前の3年・コロナ後の直近3年どちらも売上が停滞もしくは低下していると回答した企業
【回答企業の概要】
製造業の約7割が新規事業開発に力を入れている。しかし、事業目標達成度は「目標以上」が2％、「目標通り」が24％にとどまる
「新規事業開発の取り組み状況」を質問したところ、「力を入れている」が67％、「力を入れていない」が32％、という回答で、製造業企業の約7割が新規事業開発に力を入れていた。売上伸長区分別でみると、「伸長」では「力を入れている」が71％と全体と比較して高い割合となった。
次に、新規事業開発に力を入れていると回答した企業に対して、「目標に対する達成状況」を質問したところ、「目標以上」が2％、「目標通り」が24％、「目標に満たない」が74％という回答だった。
売上伸長区分別でみると、「伸長」や「コロナ後伸長」では、「目標以上」「目標通り」が3割前後であるのに対し、「コロナ後停滞」ではその割合は24％、「停滞」では12％にとどまった。
新規事業を成長させるために取り入れている仕組みは、「新たなことに積極的な企業文化」がももっとも多く 特に売上が伸びている企業に顕著
新規事業開発に力を入れていると回答した企業に対して、「新規事業を成長させるために取り入れている仕組み」について質問した。全体では「新たなことに積極的な企業文化」の割合が48％ともっとも高く、次いで、「社長直轄組織」「投資採算性（短期的成果）だけの評価をしない」が同率で36％、「改革リーダーの配置」が35％、という回答だった。一方で、「スタートアップを後押し（社外ネットワーク活用など）」「オープンイノベーション」は2割未満と、取り入れている企業は一部にとどまることがわかった。
売上伸長区分別でみると、「伸長」は、「新たなことに積極的な企業文化」の割合が6割以上と、全体と比較して10ポイント以上高い結果となった。
新規事業が成長していない要因は、「収益を立てられるビジネスモデルが構築できない」がもっとも多い
「過去10年間で取り組んだ新規事業の状況」を質問したところ、「成長している事業がある」が49％、「成長している事業はない」が30％、「新規事業に取り組んでいない」が20％という回答で、全体の約半数の企業で成長している新規事業があるという結果になった。
売上伸長区分別でみると、「新規事業に取り組んでいない」の割合はどの区分でも2割前後であるのに対して、「成長している事業がある」は「伸長」で60％、「停滞」で39％と20ポイント以上の差だった。
次に、成長している事業があると回答した企業に対して、「もっとも成長している新規事業の概要」について質問したところ、「既存事業の多角化」の割合が42％ともっとも高く、次いで、「既存の技術・製品に代わる新たな価値創造」が38％、「新技術で新市場へ参入」が16％という回答だった。
売上伸長区分別でみると、「伸長」「コロナ後伸長」は「新技術で新市場へ参入」の割合が全体と比較して低く、対して「コロナ後停滞」「停滞」は高いことがわかる。
また、成長している事業がないと回答した企業に対して、「事業が成長していない要因」について尋ねたところ、「収益を立てられるビジネスモデルが構築できない」の割合が36％ともっとも高く、次いで、「新市場を形成できない」が16％、「営業力・プロモーション力がない」が15％、「技術開発できない」が14％、という回答だった。
新規事業に力を入れていない理由は、「人材不足」「新規事業のコアになる製品・製造の技術がない」の順に多い
事業開発の取り組み状況の質問で、新規事業に力を入れていないと回答した企業に対し、「力を入れていない最大の理由」を尋ねたところ、「人材不足」の割合がもっとも高く、次いで、「新規事業のコアになる製品・製造の技術がない」という結果だった。
