日本M&Aセンターホールディングスは、企業のDX支援およびDX人材の育成を目的とした子会社である「日本DX人材センター」を2024年2月2日に設立することを発表した。
「日本DX人材センター」設立の背景
経済産業省がDXの推進施策を発表してから6年が経ち、政府もデジタル庁を発足させるなど、DX化の推進に取り組む企業が増加している。DXは業務改善や生産性向上において必要であり、企業が取り組むべき最重要課題のひとつとなる一方、とくに中堅・中小企業において、人材不足などを理由にDX化の推進が難しい現状がある。
日本M&Aセンターホールディングスの連結子会社である日本M&Aセンターでは、生産性向上のためのDX推進を最重要領域のひとつと位置づけ、2014年より顧客管理SaaSツール「Salesforce」を導入し、顧客状況や商談の進捗状況などM&A案件に関するすべての情報を一元管理・共有することで業務効率化を実現している。2021年からは、業務のDX化と社員のリスキリングを目的として独自のDX社内資格制度の運用を開始し、全社員の約半数が資格を取得するなど、各部署で主体的な業務改善を進められる環境を整えている。
今回、日本M&AセンターのDX人材育成ノウハウを基に、DX推進に課題を持つ企業の組織課題を解決すべく、日本DX人材センターを設立した。同事業を通じ、日本の中堅・中小企業の成長に寄与し、社会全体のDXの底上げに貢献するとともに、個人のリスキリングと多様な働き方の実現を目指していく。
「日本DX人材センター」の概要
- 社名：日本DX人材センター
- 所在地：東京都千代田区丸の内一丁目8番2号 鉄鋼ビルディング24階
- 資本金：10百万円
- 株主：日本M&Aセンターホールディングス(100％出資)
- 代表者：代表取締役 藤田 舞
- 事業内容：DX人材の育成、Salesforce導入支援、DXコンサルティング等
日本DX人材センター 代表取締役 藤田 舞氏のコメント
東京大学大学院 工学系研究科卒業後、2010年4月に日本M&Aセンターへ新卒で入社。営業企画を経て、Salesforceを中心としたSaaSツールの活用推進や運用保守等を行う部門に移り、既存の顧客管理システムを置き換える全社DX基幹プロジェクトの一員に起用される。現在も引き続き構築・運用・保守を担うチームを率いており、2021年にはSalesforce活用に関する社内資格制度を立案、社員がデータベースを活用しやすい仕組みの構築に注力。2022年9月、セールスフォース・ジャパンが主催する「第10回Salesforce全国活用チャンピオン大会」の大企業部門で優勝。Salesforce認定アドミニストレーター。日本Ｍ＆Ａセンター データマネジメント部 副部長。
日本M&AセンターでDX推進やリスキリングに取り組んできて感じたのは、「あらゆるデジタルツールは、現場社員が本当の意味で使いこなせてこそ真価を発揮する」ということです。高度なデジタル技術を取り入れても、使う側のスキルが伴わなければ、効果を最大限に引き出すことはできません。すべての組織がDXに取り組むにあたって避けて通れないのが「DX人材育成」なのです。
個人にとっても、デジタルスキルや経験を身につけることで、キャリアの選択肢が増え活躍の場が大きく広がります。ライフイベント等によりキャリアが中断することがあったとしても、誰もが自分の力でキャリアを再形成していくことができる、多様な人材が活躍する社会を実現したいと願っています。さまざまな組織の変革を中心となって担うような人材を育成することで、企業の成長に貢献してまいります。
