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カシオ計算機などが導入中のプロジェクト管理ツール「Wrike」提供社が日本法人設立

2019/05/22 12:50

 世界約140カ国にクラウド型のプロジェクト管理、チームコラボレーションツール「Wrike」を提供するWrike,Inc.は、日本でのビジネスを本格展開するため東京・丸の内に日本法人Wrike Japanを設立。同社はカリフォルニア州シリコンバレーに本社を構えており、日本は6番目の拠点となる。

 「Wrike」はエンタープライズ向けのワークマネージメントプラットフォーム。チームや部門のニーズに沿って簡単に設定を調整することができ、法人用のセキュリティとワークマネージメント機能を備えている。「働き方改革」サポートするWrikeが提供できるのは下記。

  • フリーアドレスやリモートワークはもとより、全社的にもシームレスなコラボレーションを実現
  • 各人材への仕事の割り振りや業務量を可視化
  • 効率的な資産配分やリアルタイムの現状追跡を通じて、事業をより素早く完了
  • ボトルネック回避に向け、作業の優先順位の再調整や、業務の再配分を容易に行い、プロジェクトの遅延を回避
  • 資産の利用状況、計画と実働時間を分析。360度全体を見渡せる高度なレポートを作成し運用コストを削減、さらに優れた人材のバーンアウト(燃え尽き症候群)を防止

 CEOのAndrew Filev氏は、次のように述べている。

 「最近日本のお客様への満足度調査によると、93%がWrikeは組織にとって重要であると回答し、72%がワークスタイルに改善が見られたとの回答があり、この結果に満足しています(※2019年4月社内調査より)。日本市場はWrikeのグローバル成長戦略の要であり、すでに当社の収益のかなりの部分を占めています。この勢いを今後も維持していけることを願っています。そしてお客様が、業務をより良く管理し、連携を強化し、適材適所の人材活用を実現されるよう、当社は最大限の支援をさせていただきます」

 今後、Wrike Japanは10名の社員とともに、日本における本格的な展開を行い、3年間で50名の採用を目標に活動する予定。現在、日本国内では700を越えるユーザーがWrikeを利用している。日本市場の年間売上高は、前年同期比で150%伸びており、Wrikeの世界上位5市場の一角を占めているという。また、Wrikeは電通国際情報サービス(以下、ISID)とのパートナーシップを通じ、一連のワークマネージメントプラットフォームソリューションの日本における販売網を拡大している。

 ISIDの副社長執行役員である豊田操氏は次のようにコメント。

 「私どもISIDは、日本におけるWrikeの最初の戦略パートナーになれたことを喜ばしく思っています。単なる業務管理を越え、人材やその活用状況まで同時に管理する優れたツールを求める声は、このところ目立って増加傾向にあります。現在、日本企業は働き方改革関連法の遵守・多角化する労働力・顧客の期待値の高まりに至るまで、実に様々な課題に直面しています。私たちは、これらの課題のそれぞれに対処するソリューションを提供し、お客様が大規模プロジェクトを押し進める中で、それぞれのチームが進化した形でコラボレーションを成し遂げるお手伝いができることを嬉しく思います」

 日本では、カシオ計算機、Giraffe、Griphone、サイバーエージェントグループのグレンジなどがWrikeを導入している。

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