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電子契約導入率は「3割未満」 障壁となるのは導入時の手間やトラブル対処が負担に/インフォマート調査

2021/09/22 06:30

 新型コロナウイルス感染症拡大などの影響を受け、電子契約の導入が進んでいる。しかし電子契約の導入は、テレワークの対応やコスト削減、セキュリティ強化といった面で多くのメリットがあるにもかかわらず、導入率はさほど高くなっていないのが実状となっている。

 そこで、BtoBにおける企業間電子商取引プラットフォームの運営を行うインフォマートでは、電子契約の導入が進まない原因とその対応策を調査するために、総務・法務業務を担当する会社員に対し、電子契約に関するアンケートを実施した。

 同調査結果の詳細は、次のとおり。

電子契約導入率は約3割以下にとどまる

 電子契約の導入・検討状況について聞いてみると(n=466)、「導入済み」と回答した企業は27.9%に。2020年9月に同社が実施した調査では18.0%であったことから、導入率は約1.5倍に増加しているものの、約3割以下にとどまっているのが現状となっている。

 業種別で見ると、「出版・通信・小売り」が50.0%、「製造業(消費財)」が46.2%と高い割合となっている。特に「出版・通信・小売」では、2020年4月以降の導入が多く、コロナ禍で電子契約の導入が進んだことがうかがえる。

電子契約導入で実感する効果TOP3はテレワーク対応、コスト削減、セキュリティ強化

 一方で、電子契約の導入によって感じた効果を聞くと(n=130)、「テレワークへの対応」が46.2%でもっとも多く、「印紙代や郵送、保管費用などのコスト削減」が45.4%、「セキュリティ強化」が39.2%だった(複数回答可能)。コロナ禍で広まったテレワークに対応できた点を評価するケースが多いことがわかる。

 そこで、電子契約の導入を妨げている要因についてたずねた。

電子契約導入の障壁1:導入準備の手間に大きな課題

 電子契約を導入済みと回答した企業に、導入時に困ったことを聞いたところ(n=130)、「電子契約の仕組みや安全性に関する調査」が34.6%でもっとも多く、次いで「自社の稟議フローや関連規定などの確認と整理」が33.8%、「電子契約導入による費用対効果の算出」が32.3%だった(複数回答可能)。

 続けて、電子契約の導入後に困ったことや課題について聞くと(n=130)、「社内からの質問対応」が33.8%、「操作がうまくいかないなどのトラブル」が31.5%、「取引先からの質問対応」「取引先への周知(メールや案内文の郵送など)」が27.7%だった(複数回答可能)。社内・社外からの「問い合わせ対応」に負担を感じる企業が多いことがわかる。

電子契約導入の障壁2:電子契約の導入時の課題やトラブルの解決が負担に

 続けて、電子契約の導入時の課題やトラブルについて実際にどのように対処したかについて聞いたところ(n=130)、「導入する際に生じた課題」については「ベンダーのサポートを活用しつつ、基本的には自社で解決した」が40.8%でもっとも多く、次いで「すべて自社で解決した」が39.2%となった。

 また、「導入後に生じた課題」については、「すべて自社で解決した」が40.0%、「ベンダーのサポートを活用しつつ、基本的には自社で解決した」が35.4%。多くの企業が自社で電子契約導入前後の問題に対処していることが判明した。

調査概要

  • 調査対象:事前の調査で「総務業務」または「法務業務」を担当していると回答した会社員
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査内容:電子契約に関する調査
  • 調査期間:2021年6月30日~2021年7月7日
  • 回答者:466名


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