Chatworkが「ビジネスチャット利用者の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関するアンケート」の結果を発表した。
本調査は、2020年6月21日に内閣府が発表した「新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」の結果を受けて、Chatworkの利用者における意識変化の調査を実施。Chatworkユーザー3,035人を対象に、内閣府が発表した一部の調査項目と同様の項目を2020年7月13日から7月22日にかけてウェブ上でアンケートを行った。
コロナ禍でのテレワークの経験者はChatwork調べ81.1％、内閣府調べ34.5％
Chatworkのユーザーに昨今のコロナ禍における働き方に関して調査したところ、「テレワーク（ほぼ100％）」が38.1％、「テレワーク中心（50％以上）」が19.2％、「定期的にテレワーク（出勤中心：50％以上）」が8.3％、「基本的に出勤（不定期にテレワーク）」が15.5％と、テレワーク経験者が81.1％という結果に。
一方、内閣府が発表した調査を参照すると「テレワーク（ほぼ100％）」が10.5％、「テレワーク中心（50％以上）」が11.0％、「定期的にテレワーク（出勤中心：50％以上）」が 6.9％、「基本的に出勤（不定期にテレワーク）」が6.1％と、テレワーク経験者は合算して34.5％。Chatworkユーザーのテレワーク経験者の割合が、内閣府調査と比較して倍以上の数値を示す結果となった。
コロナ禍での通勤にかける時間が「大幅に減少」Chatwork調べ52.5％、内閣府調べ35.9％
コロナ禍における1週間の中での通勤時間の変化を調査すると、東京都23区勤務のChatworkユーザーは「大幅に減少」が52.5％であった一方で、内閣府発表の調査では35.9％に留まった。Chatworkではテレワークを活用するユーザーの割合が高く、それに比例する形で通勤時間の大幅減の割合も高く表れたことがうかがえる結果に。
「今後もテレワーク利用を希望する」Chatwork調べ88.1％、内閣府調べ39.9％
今後どういった頻度でテレワークを利用したいかをChatworkユーザーに調査したところ、「テレワーク（ほぼ100％）」が24.1％、「テレワーク中心（50％以上）」が32.2％、「定期的にテレワーク（出勤中心：50％以上）」が19.6％、「基本的に出勤（不定期にテレワーク）」が12.2％と、合算して88.1％の人がテレワーク利用を希望していることが明らかに。
一方で、内閣府発表の調査では「テレワーク（ほぼ100％）」が6.1％、「テレワーク中心（50％以上）」が14.2％、「定期的にテレワーク（出勤中心：50％以上）」が9.1％、「基本的に出勤（不定期にテレワーク）」が10.5％と、テレワーク希望者は合算して39.9％。この項目においても、Chatworkの調査結果と比較して大きく数値に開きが出る結果となった。
調査概要
- 調査期間：2020年7月13日～7月22日
- 調査対象：Chatworkの利用者3,035名
- 調査方法：インターネットによるアンケート
