アックスコンサルティングが発行する士業事務所向けの経営実務情報誌『月刊プロパートナー』では、全国の士業事務所を対象に「新型コロナウイルス感染症による士業事務所への影響についてのアンケート」を実施。その結果、士業事務所のテレワーク導入率は36％であることがわかった。
会計事務所のテレワーク導入率が56％でもっとも高い
4月16日時点でテレワークを「導入した」と回答した事務所は、全士業のうち36％。「これから導入予定」と回答した事務所を合わせると50％となった。
また、「導入した」「これから導入予定」と回答した事務所の割合を士業別に見ると、
- 会計事務所：56％
- 社会保険労務士事務所：49％
- 司法書士事務所・弁護士事務所：39％
と、会計事務所がもっとも高いことが判明した。
司法書士事務所・弁護士事務所では、「導入したいが、進んでいない」と回答した事務所が30％ともっとも多く、戸籍や機密情報を扱うことがハードルになっていることがうかがえる。
導入における課題は「職員の自宅環境」や「電話・来客への対応」「セキュリティへの不安」
一方、導入したいけれど進まない理由や導入後の課題を聞いたところ、もっとも多かったのが「職員の自宅環境（パソコンやネット環境がないなど）」（38.6％）。次いで、「電話や来客への対応」（36.2％）、「セキュリティが万全ではない」(35.4％)、「データ共有やペーパーレス化に対応できていない」（31.5％）という結果に。
新型コロナ感染症の拡大以前から、リモートワークを前提とした働き方やシステムの変更に取り組んでいなかったことが、導入の課題につながっていると考えられる。
また、社会保険労務士法人では、導入の課題は「電話や来客への対応」が45.2％ともっとも高くなっている。この背景としては、雇用調整助成金に関する問い合わせや相談対応がある。アンケートに回答した社会保険労務士事務所の100％が、「顧問先や新規顧客からの助成金・補助金の相談・依頼が増加した」と回答しており、雇用調整助成金の対応や申請書類作成のために出社せざるを得ない状況がある。
調査概要
- 新型コロナウイルス感染症による士業事務所への影響についてのアンケート
- 調査期間：2020年4月16日〜2020年4月21日
- 調査対象：全国の士業事務所
- 調査手法：インターネットでの回答
