88％の企業が人材不足を実感　もっとも人材が不足しているのは「営業職」／エン・ジャパン調査

　エン・ジャパンは、運営する人事・採用担当者向け情報サイト「人事のミカタ」上で、サイトを利用している企業の人事担当者を対象に「2024年の人材不足の状況」についてアンケート調査を実施。277社から回答を得た。

人材不足を実感する企業は88％　2022年に比べて6ポイント増加（図1～3）

「現在、貴社では人材が不足している部門はありますか？」と質問したところ、88％が「ある」と回答した。2022年に実施した同調査と比較し、6ポイント増加した。

　従業員数別に見ると、100名以上の企業は「ある」と回答した割合が9割を超えた（100～299名以上：95％、300～999名以上：98％、1000名以上：100％）。また、10～29名の企業では87％という結果だった。

　業種別に見ると「サービス関連」が98％、「流通・小売関連」が96％で上位となった。

人材不足が著しい職種は「営業職」「設備管理」「エンジニア」（図4）

　現在、人材が不足している部門が「ある」と回答した企業に不足している職種を質問したところ、トップ3は「営業職」が30％、「施設・設備管理、技能工」が21％、「技術職・エンジニア（ウェブ・システム）」が17％という結果となった。

人材不足の原因トップ2は「退職による欠員」「中途採用で人員確保できなかった」　解決策は「人材採用の強化」「業務効率化」「社員の教育」が上位（図5、6）

　現在、人材が不足している部門が「ある」と回答した企業に人材不足の理由を質問したところ、トップ2は「退職による欠員」が64％、「中途採用で人員確保ができなかった」が53％という結果となった。

　検討している対応を質問すると、もっとも多い回答は「人材採用を強化」で76％となった。次いで「既存の業務を効率化する（ICT化、標準化等）」（35％）、「既存社員の教育、能力向上」（30％）と続いた。

人材不足にまつわる悩みや課題

賃金上昇・採用コストに関する悩み

• 新卒採用には、募集賃金の引き上げが必要であることはわかっているが、そのためには既存社員の賃金も引き上げる必要があり、コストがまかなえない（流通・小売関連／10～29名）
• 人員確保し売上アップを目指したいが、採用費（教育費）の捻出が大変。客先からの増員要求に対し、前向きな回答ができない（IT・情報処理・インターネット関連／10～29名）
• 当社の賃金水準と転職希望者の希望年収が合致しないことが多いこと（広告・出版・マスコミ関連／100～299名）

応募数・応募者に関する悩み

• 募集ポジションの専門性が高すぎて、そもそもの求職者が極めて少ない（メーカー／100～299名）
• 母集団形成が上手くいかない。特に地方の拠点は人口が減少しており厳しい状況が続いている（メーカー／100～299名）
• 適正な能力を持っている方が少ない。また、応募者の年齢層もどんどん高くなっていると感じる（サービス関連／300～999名）

社内に関する悩み

• 採用部署が頑張って入職数を上げても、現場は「どうせ人を入れてくれるから」と離職防止の意識が低い（医療／100～299名）
• 中堅社員が辞めてしまう。新入社員が続かない（メーカー／300～999名）

人事業務の負荷への悩み

• 採用に避ける時間があまりない中で、採用に対しての期待値が高い（IT・情報処理・インターネット関連／30～49名）
• 人材の採用はしていかなくてはならないが、それに多くの時間を割くことで忙しさに拍車がかかってしまう（メーカー／30～49名）