採用マーケティングツール「採用係長」を提供する株式会社ネットオンは、「採用係長」の登録ユーザーである中小企業の人事・採用担当者を対象に、冬季賞与の支給に関するアンケート調査を実施した。
冬季賞与を「支給する」は、64.5％
はじめに、2024年冬季賞与の支給予定について質問した（n=107）。その結果、「支給する」と回答した事業所は64.5％だった。昨年冬季（53.9％）と比べて10.6ポイント増加することが明らかになった。
支給額は、昨年冬季と「変わらない」が約6割
Q1で「支給する」と回答した事業所（n＝69）へ、支給額の変動について質問したところ、「変わらない」がもっとも多く、60.9％を占めた。
「増額予定」は31.9％で、昨年（39.9％）より8ポイント減少している。
増額理由1位は「従業員の意欲向上のため」
Q2で「増額予定」と回答した事業所（n＝22）へ、その理由について質問した。
もっとも多かったのは「従業員の意欲向上のため」で、63.6％が回答した。2位は「業績が好調のため」が45.5％、3位には「従業員の定着率向上のため」が40.9％と続いた。
「業績が好調のため」を選択した事業所は昨年冬季（50.8％）と比べて5.3ポイントの減少となったが、「従業員の定着率向上のため」は13ポイント増加し、「物価高騰による生活費増加に対応するため」が10.8ポイント減少した。
また、Q2で「減額予定」と回答した事業所（n＝5）にもその理由について質問した。 もっとも多かったのは「業績の向上（回復）が見込まれていないため」で、60％の事業所が減額理由として選択している。
支給額の最多は「1カ月以上1.5カ月未満」
Q1で「支給する」と回答した事業所（n=69）へ、賞与支給額（基本給換算〇ヵ月）について質問したところ、40.6％が「1カ月以上1.5カ月未満」と回答した。
「1カ月以上1.5カ月未満」は、昨年冬季（27.5％）と比較して13.1ポイントの増加した。一方、減少したのは、昨年冬季（28.1％）よりも12.2ポイント減らした「1カ月未満」だった。賞与を支給する事業所の78.2％が1ヵ月以上の支給を予定している（「その他」をのぞく）。
76.6％が生産性向上に「取り組んでいる」または「取り組む予定」
すべての事業所（n＝107）へ、生産性の取り組みについて質問した。
その結果、「取り組んでいる」と回答した事業所は51.4％。「今後取り組む予定」の事業所を合わせると76.6％が生産性の向上に向けた取り組みを行っていることがわかった。
一方で、全体の2割以上が取り組みを行っていない現状も明らかになった。
取り組み内容は「人材育成」「人員配置」が半数以上
Q6で生産性向上に向けて「取り組んでいる」または「取り組む予定」と回答した事業所（n＝82）へ、取り組み内容について質問したところ、1位は「人材育成」が64.6％だった。次いで、2位には「適正な人材配置」が50％で続いており、既存従業員の活用に注力している中小企業が多いことがわかった。
一方で、3位の「ITツールの活用」は35.4％、6位の「AIの活用」は12.2％だった。これらに取り組む事業所が少ない点からは、DX関連の取り組みに対する中小企業の消極的な姿勢がうかがえた。
「利益が確保できれば、賃上げ・賞与で還元できる」は9割以上
すべての事業所へ、利益を賃上げや賞与として還元できるかどうかについて質問した（n＝107）。
その結果、93.5％が「はい（=賃上げまたは賞与として還元できる）」と回答。今冬の支給予定は7割未満だったが、支給しない事業所を含めた大半が従業員への利益還元を考えていることが読み取れる。 同時に、利益確保が賞与支給の大きな障壁となっている現状も明らかになった。
賞与支給に関する課題・意見は、「DX化と人員削減が必須」「手取りを増やす政策が必要」など
賞与支給についての課題や意見（自由回答）を求めたところ、原資確保や支給額に関する自社の課題、現行の政策・制度についての意見など13件の回答が得た（n＝107）。 その中から一部を抜粋して紹介する（可読性を高めるため、文言を調整済み）。
※カッコ内は、業種／従業員規模／所在地
【賞与支給に関する自社の課題】
- 10年後には最低月給が25万円程度になることを踏まえると、DX化と人員削減を考えなければいけない（医療／5～9名／栃木県）
- 鳥インフルエンザ発生等、事業リスクを考えるとなかなか上げることができない（農林・漁業／20～29名／埼玉県）
- サービスに対する適切な価格が設定できるようになれば、賞与の支払いが滞りなくできると思う（整備・修理／～4名／兵庫県）
- 利益がない場合でも賞与を出さないわけにはいかない（介護・福祉／20～29名／大阪府）
- 年1回の業績賞与に切り替えたが、納得感のある業績評価を行うことが難しい（その他／10～19名／東京都）
【政策・制度に対する意見】
- 給与を増額すれば手取り額も増額となるよう、社会保険料および税金の軽減に期待したい（IT／30～49名／東京都）
- 診療報酬については2年に1回の改定だが、物価上昇や労働条件向上など時代の流れにあっておらず、従業員への報酬に直接の影響を及ぼしている（医療／5～9名／埼玉県）
- 大企業から中小の下請け企業への利益還元が必要。最低賃金の上昇だけを目指す政策では、状況は良くならない（その他／50～99名／広島県）
【調査概要】
調査期間：2024年11月1～25日
調査方法：インターネット調査
調査対象：「採用係長」利用事業所の人事・労務担当者
有効回答数：107
※％を表示する際に小数点第2位で四捨五入しているため、単一回答の場合は100％、複数回答の場合は合計値に一致しない場合がある
