平均年収1,200万！ 日本M＆AセンターのIT活用状況
日本M＆Aセンターといえば、近年市場が拡大するM＆A業界の中でも、1991年創業と業界内では歴史が古く、最近では大手メーカーや生保、証券など他業界で活躍したエース級の営業（同社では「M＆Aコンサルタント」と呼ぶ）が続々ジョインする会社として知られている。
それを裏づけるように、同社の社員の平均年収は1,200万円と、高年収の企業としてもよく知られる存在だ。
そんな“トップレベルの人材”が揃う日本M＆Aセンターでも、CRMをはじめとしたSales Techの活用が進んでいる。最近では、事業承継を検討している企業のオーナーとの商談において、譲渡理由や事業内容についてヒアリングした音声データを文字起こしし、重要情報を抽出するAIツールも活用しているという。
雇用流動性の高いアメリカでは、あらゆるSales Techが積極的に導入されている。その背景にあるのは、高い雇用流動性を理由とした個人頼みの営業からの脱却だ。
Sales Techの活用で、どの営業担当者でも再現性のある“成約確率の高い商談”ができるようになる。このようなツールの普及は、結果を出したいという意欲とやる気さえあれば、将来的には、“入社初日”から誰もが結果を出せるようになる社会が訪れることを意味する。
今回は、日本トップレベルの営業が集い、高い年収を誇る日本M＆Aセンターで新卒一期生として長年活躍する中村さんとの対談を実施。同社がSales Techの活用に積極的な背景には、M＆A業界特有の非効率的なコミュニケーションを効率化し、さらに買い手と売り手のミスマッチを防ぐ目的があった。課題からいま必要とする人材、そして今後のビジョンまで、広範にお話をうかがった。
