SalesZine ニュース

在宅勤務で長時間労働是正やワークライフバランスに期待　1日3時間以上の有効活用も/Dropbox調査

2020/07/15 05:00

　Dropbox Japanは、日本国内のナレッジワーカー/企業・組織の有職者1,000名を対象とした、テレワークに関する意識・実態調査を実施した。同調査の結果は次の通り。

地域や業種でテレワーク導入状況に差、資料やファイル閲覧に課題感も

　同調査を実施した2020年5月11から12日において、テレワークを行っていたのは回答者の約4割（40.2%）だった。導入率には地域や業種の差がみられ、地域別では関東（54.3%）、業種別には通信・情報サービス関連企業（62.3%）と突出。また、外資系企業と政府・公共機関ではいずれも半数強がテレワークを導入しているものの、外資系企業では週の半分以上からほぼ完全にリモートで働いている人が多いのに対して、政府・公共機関などでは週に2日以内の部分的な実施にとどまるという回答が多数となった。

　また、テレワークを実施していない人の54%が、テレワークできる業務がまったくないと回答している。

（テレワーク未実施の回答者対象）勤務先でテレワーク活用を検討するとしたら、課題や障害となりそうな項目

　一方、テレワーク実施上の困りごととしては、社外からのアクセスができない（しにくい）ファイルの閲覧、紙の資料の確認や押印作業が不便だった、そのために出社を要したという事情が挙げられた。特に60代と40代の回答者の約4割が紙の書類の確認に、また、20代の回答者の44.8％が、社外からアクセスできないファイルの閲覧に課題を感じていた。

　リモートワークを週5回実施できている会社はあまり課題感がないのに比べて、週3日～4日程度のリモートワークを実施している会社に勤務している回答者の場合は、約45％が紙の書類の確認や社外からアクセスできないファイルの確認について、やむを得ず出社した経験があり、課題感を持っているという結果が出た。

オンライン会議がインフラとして浸透　一方、対面主義から脱却できていない現状も浮き彫りに

　企業の会議・ミーティングをオンラインで実施している割合について、2019年10月に同条件で実施した調査と比較したところ、社内外に関わらず1～2割の増加傾向に。「もっぱらオンラインで実施」しているという回答は増加、「もっぱら対面で実施」は減少傾向にあり、オンライン会議がこの6ヵ月間でインフラとして浸透してきている一方で、対面主義からいまだ脱却できていない現状も浮き彫りになっている。

　なお、「テレワーク中やむを得ず出社した経験」として「対面での会議」を挙げた部長～経営者クラスの回答者は32.3％を占めた。

　一方、オンライン会議時の期待としては、「会議終了後に議事録ができていること」「会議が終わった段階で何をいつまでにするか、To Do リストやスケジュールが出来上がっていること」「誰のコメントや提案なのか、あとでわかるようにしたい」「メールや共有フォルダに散在する関連資料を探す苦労から解放されたい」などに期待を持つ層が、いずれも7割を超えた。項目によっては、前回の調査よりも10ポイント程度上昇しており、オンライン会議の実施率の増加にともない、オンライン会議の後のフォローアップの重要性についても期待が高まっていることがうかがえる。

オンライン会議（テレビ会議、ウェブ会議、電話会議）の際に、各機能にどの程度期待感を持っているか

完全在宅勤務者の3割以上、1日3時間以上時間を有効活用していると実感　経営者～部長クラスの約半数は効果に懐疑的

　テレワークの効果としては、特に長時間労働の是正（32.8％）やワークライフバランス（31.7％）といった点において期待が寄せられている。しかし、特に経営者～部長クラスの48.9％は、テレワークのメリットを感じていないということがわかった。

　一方、テレワークを実施する頻度が高いほど、在宅勤務による時間を有効活用できていると感じていることがわかった。具体的には、1日平均2時間以上有効に活用できていると回答した人は、週2日リモートワークを実施している人の43.5％、週3～4日実施している人の58.2％、週5日以上の人で65.7%と言う結果だった。また、週5日以上の人の35.8%が、リモートワークによって1日平均3時間以上は時間を有効活用できていると感じているという。