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「働き方改革に取り組んでいる」7割以上、ITツール活用した業務効率化も進む[BizHint調査]

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 ビズリーチが運営する「BizHint(ビズヒント)」は、各企業が取り組みを進める「働き方改革」の実施状況について、会員829名を対象にアンケートを実施。

 所属企業における働き方改革の実施状況については、7割以上が「取り組んでいる」と回答。一方で、「取り組みたいが取り組めていない」も1割以上に。理由として、「推進できる人材がいない」「時間がない」「施策の比較や実施判断ができない」などがあげられた。

 

 働き方改革に「取り組んでいる」と回答した人を対象に、所属企業が掲げる大きなテーマを複数回答で質問したところ、回答者の約8割が「残業時間の削減」「休暇取得の奨励」を選択。

 

 具体的にどのような施策を行っているかを質問したところ、「勤務時間・形態の変更」(59%)に。また、「事務作業の効率化(各種ITサービスの導入)」(55%)や「コミュニケーションツールの導入」(55%)など、ITツールを活用した業務効率化も推進されていることがうかがえる。

 

 働き方改革に「取り組んでいる」と回答した方を対象に、効果が出ているかを質問したところ、「効果が出ている」と「やや効果が出ている」が合わせて6割以上に。しかし、53%は「やや効果が出ている」にとどまった。

 

調査概要

  • 調査主体:BizHint
  • 調査期間:2019年6月4日(火)~2019年6月10日(月)
  • 調査方法:インターネットリサーチ
  • 調査対象:BizHint会員
  • 有効回答:829

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