NTTデータは、横浜市の受付管理・申請業務支援システムを国民健康保険・介護保険の事業を対象にサービス開始し、2021年度中に医療費助成・後期高齢者医療へも対象を拡大することを発表した。これまですべて紙で管理していた年間120万件におよぶ給付事務手続きの進捗状況をデジタル化し、横浜市が掲げる給付事務における「受付漏れゼロ、事務遅延ゼロ」の実現をサポートする。
受付管理・申請業務支援システムでは、既存の庁内システムと連携し申請者の宛名や住所などの基本情報を申請書へ印字することで、当該記載ミスに起因する作業を不要にする。また、申請書に印字されたQRコードにより、受付管理を電子化し処理の進捗状況に応じて職員にリマインドすることで、事務手続きの漏れや遅延を防止する。
今後は窓口や郵送での申請処理業務のデジタル化だけでなく、国が推進する行政手続きのオンライン化への対応や業務システムの標準化に対応する仕組みとすることで、自治体DXの推進に寄与する取り組みを支援していく。