2020年9月30日、ROBOT PAYMENTが立ち上げたプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」は経済産業省への「IT導入補助金拡充と経理部門の働き方改善を実現する産官学連携の促進に関する嘆願書」提出に際して記者会見を実施した。2020年10月1日に改正される電子帳簿保存法に適応するためには、税務署への申請とITツールの導入が必要である一方で、中小企業においてはIT導入にあたっての予算確保が障壁となっている。こうした現状を受けて、IT導入補助金を推進する経済産業省へ嘆願書を提出する運びとなった。
同プロジェクトは、緊急事態宣言下においても紙の請求書であるために出勤を余儀なくされた経理部門の声を契機として、業務改善推進を目的に2020年7月2日に発足。本記者会見では、プロジェクトを主催するROBOT PAYMENT代表取締役の清久健也氏、執行役員・フィナンシャルクラウド事業部部長の藤田豪人氏が登壇し、プロジェクトの概要と進捗を報告したほか、IT導入補助金の拡充と経理部門におけるDX推進のための産官学連携の2点を進言する嘆願書の提出を含めた、新たな5つのアクションを発表。また、賛同企業代表挨拶としてインフォマート事業推進・戦略営業執行役員の木村慎氏も登壇した。
- 請求書の電子化要請の嘆願書を経産省へ提出し、朝日新聞に全面広告として内容掲載
- 同社の提供する「請求管理ロボ」の機能提供によるエコシステム構築促進
- 自治体の経理業務デジタル化支援にあたっての賛同企業とのマッチング
- 経理担当者を対象とした自社のIT導入提案書の代理作成
- 「日本の経理をもっと自由にカンファレンス 2020」の開催
その後のトークセッションでは、藤田氏に加えて、ワークスアプリケーションズ代表取締役の秦修氏、花王会計財務部門経理企画部の上野篤氏、国税庁課税総括課課長補佐の小倉啓太郎氏が登壇。「電子帳簿保存法改正に対する見解」、「経理の業務改善の実績」、「経理業務の今後の展望」という3つのテーマへの議論を交わした。セッションを受けて、小倉氏は「冒頭申し上げた通り、国税庁としては電子帳簿保存法を活用いただけるのはとてもありがたい」と謝辞を述べた上で、「いただいたご意見を踏まえながら、引き続き何か前向きに検討ができないか考えております」と、前向きな姿勢を示した。
終盤、プロジェクトを牽引する藤田氏は「2025年にかけては、DXにかかわる部分が急激に変化する5年であると考えている。また、電子化の点だけではなく、人口減も含めて、大きな国家課題に立ち向かっていくスタートラインに立っていると思っている。この機運を元にどんどん電子化を進めていきたい」という意気込みで会見を締めくくり、新たな動きをうかがわせた。
