日本の経営企画部の実態やAI活用に関する調査レポートを公開／スピーダ

　経営のスピードを上げる情報プラットフォーム「スピーダ」は、国内上場企業の経営企画部に務める346名（役職者に限る）を対象とした定量調査を実施し、調査レポート「経営企画部の理想と現実 2024 ー経営企画の実態と生成AIの活用動向を読み解くー」を公開した。

経営企画の業務は多岐にわたり、企業経営の中枢を支えている

　経営企画の業務は多岐にわたり、「中期経営計画の策定」や「単年度予算策定・進捗管理」「経営へのレポーティング」といった経営の中枢業務を担っていることがわかった。一方で、新規事業やスタートアップ投資といった事業の未来を創造する業務に対しては、多くの時間を使えておらず、理想とのギャップが垣間見られた。

3割以上の経営企画が「企業価値向上」を最大成果指標として掲げている

　経営企画が最重要視している成果指標は「企業価値の向上」となり、回答した人は3割を超えた。それ以外にも、「収益力の向上」「売上の拡大」など、定量的な成果指標を掲げている回答が多く、業務が多岐にわたり、定性的なプロジェクトも多い印象の経営企画も、定量的なアウトカムで成果を測っているケースが多いことがわかった。

企業価値向上を実現している経営企画では、新規事業／M&Aといった中長期アジェンダへの関与度が高く、資本市場との対話業務に割いているリソースが多いのが特徴

「企業価値の向上」という目標に対して一定の成果実感を得ている経営企画は、全体の平均と比べて「新規事業の立ち上げ」といった未来の事業を創造するような業務に多くの時間を割き、実際に一定の成果につなげていることがわかった。

　加えて、「資本政策・配当政策の策定・推進」や「コーポレートガバナンスコード対応」など、資本市場との対話にも積極的に関与し、企業価値の向上につなげていることもわかった。

企業における生成AI活用の普及には、セキュリティや情報ソースの信頼性が課題　とくに、生成AIによる回答の正否を判断するため信頼できる専門家やデータベースとセットで利用していくことが鍵

　すでにさまざまなビジネスシーンに入り込んでいる生成AIだが、普及に向けた課題もある。回答の多くがセキュリティ上の課題感や、AIによる回答の正否判断について課題感をあげており、普及が進んでいくためには、「AIの回答の正否を判断できる社内外の専門家（第三者）の意見や信頼できるデータベースとセットで活用する」ことが必要と感じている。