Sansanは、経済産業省が同社が提供する法人向けクラウド名刺管理サービス「Sansan」の導入を試験的に拡大したことを発表。経済産業省では、新規事業創造をテーマにスタートアップおよび大企業の新規事業開発担当、ベンチャーキャピタルなどの人脈共有を目的とした実証および調査を実施する。
経済産業省では、2015年に一部の局にて試験的にSansanを導入。個人で管理していた名刺を省内で共有し人脈情報基盤を構築したいというニーズによるものだった。導入の結果、数年ごとの人事異動による引き継ぎの簡略化など、業務の効率化も結果として認められた。
経済産業省には産業の「現場」に即した政策を立案・実行していくことが求められているが、そうした「現場」とのつながりを省内で広く共有し、効率的に活用する仕組みが十分に構築できているとは言いがたい状況にあったという。
この課題を解決すべく、人脈共有基盤をさらに盤石なものにするため、Sansanの試験的な導入拡大が決定。今回は、現在強化している「J-Startup」などのスタートアップ支援に関連する複数の部局に導入を行い、各企業との接点情報の共有を図る。
省庁という組織の特性上、個人情報の取り扱いにおいてセキュリティ面は非常に重視していたが、Sansanの場合、紙の名刺を持ち歩いたり管理したりする必要がなくなるため、情報流出のリスクが少なくなることや、サービス自体のセキュリティ設計も非常に盤石で、安心して活用ができているという。
経産省はSansanに今後、事業成長に寄与したというグッドケースをさらに増やし、国内全体のDX推進のあと押しとなるサービスへと成長することを期待している。
