パーソルキャリアが運営する調査機関「Job総研」は、302人の社会人男女を対象に「2026年 新卒の給与に関する意識調査」を実施した。本調査では、勤務先での新卒給与の引き上げ有無やそれに対する印象・転職意欲への影響、また、新卒の給与が既存社員よりも高くても納得できる条件、新卒の給与引き上げに対する必要性や賛否などを調査した。
勤務先で新卒の給与引き上げ有無
回答者全体の302人に、勤務先で新卒の給与引き上げ有無を質問したところ、「引き上がる」が50.0％で半数を占め、次いで、「知らない」が27.2％、「変わらない」が20.9％、「下がる」が1.9％という回答だった。また、新卒のほうが自分より高給の場合のやる気への影響を質問したところ、「やる気に影響する派」が82.7％で、内訳は「とてもやる気に影響する」が40.7％、「やる気に影響する」が23.8％、「どちらかといえばやる気に影響する」が18.2％だった。
新卒のほうが高給の場合の不公平感
回答者全体の302人に、新卒のほうが自分より高給の場合の印象を質問したところ、「不公平を感じる派」が87.5％で、内訳は「とても不公平を感じる」が45.7％、「不公平を感じる」が21.9％、「どちらかといえば不公平を感じる」が19.9％という回答だった。不公平を感じると回答した264人にその理由を聞くと、「経験年数が違う」が63.3％で最多となり、次いで「自分達の給与が上がらない」が49.2％、「会社への貢献度が違う」が47.7％となった。
新卒のほうが高給の場合の不公平感
回答者全体の302⼈に、新卒のほうが自分より高給の場合転職を検討するかと質問したところ、「検討する派」が72.2％で過半数を占め、内訳は「絶対に検討する」が22.2％、「検討する」が22.5％、「どちらかといえば検討する」が27.5％という回答だった。また、新卒のほうが自分より高給の場合の納得感を質問したところ、「条件次第で納得できる」が25.8％となり、「納得できない」が39.4％、「あまり納得できない」が24.2％、「納得できる」が10.6％となった。
新卒が高給でも納得する条件
回答者全体の302人に、許容できる新卒給与との差額を質問したところ、「許容できない」が49.7％で最多となったが、金額では「+1万円以内」が16.2％、「+3万円以内」が13.6％となった。また、新卒のほうが自分より高給でも納得する条件を聞くと、「自分達の給与も上がる」が63.9％で最多となり、次いで「（自分達の）給与が新卒以上に上がる」が45.7％、「新卒が高度スキル職」が30.8％となった。
新卒の給与引き上げの必要性
回答者全体の302人に、新卒の給与引き上げの必要性を質問したところ、「必要だと思う派」は78.2％で過半数を占め、内訳は「とても必要だと思う」が7.0％、「必要だと思う」が23.8％、「どちらかといえば必要だと思う」が47.4％だった。新卒の給与引き上げが必要と回答した236人にその理由を聞くと、「人材確保に必要」が61.4％で最多となり、次いで「物価が上がっているから」が53.4％、「優秀な人材を集めるために必要」が41.9％となった。
新卒の給与引き上げの賛否
回答者全体の302人に新卒の給与引き上げの賛否を質問したところ、「賛成派」は73.5％で過半数を占め、内訳は「とても賛成」が7.0％、「賛成」が20.5％、「どちらかといえば賛成」が46.0％という回答だった。勤続年数別の「賛成派」では、「16年以上」の賛成派が84.9％で最多となり、次いで「1〜3年」が83.0％、「4〜7年」が75.6％、「1年未満」が73.0％、「8〜15年」が49.0％、「2026年卒」が44.4％となった。
回答者自由記述コメント
新卒のほうが既存社員よりも給与が高い場合の不満コメントが集まった。
- 人材確保として必要だが給与逆転は既存社員の士気が下がる。既存社員のことも大事にしてほしい
- 物価高や若い人の確保で新卒の給与を上げるのはいいが、物価高で困っているのは私たちも皆同じ
- 新卒は仕事を覚えることから始まるため、その能力に見合うようになったら給与を上げればいいと思う
- 既存社員の方が業務的な負担も重いし、新卒に仕事を教える分の負担も増えるので納得できない
- 物価高もあるので賃金の引き上げはいいが、新卒「だけ」という点が非常に違和感を抱いた
【調査概要】
調査対象者：現在就業中のJobQ Town（ジョブキュータウン）登録者
調査条件：全国／男女／20~50代
調査期間：2026年3月18〜23日
有効回答数：302人
調査方法：インターネット調査
