パーソルイノベーション Reskilling Camp Companyが展開するリスキリング支援サービス「Reskilling Camp（リスキリング キャンプ）」は、「リスキリング施策」に関する定点調査を四半期ごとに実施している。
8回めとなる今回は、定点観測に加えて、2025年度のリスキリング計画やリスキリング施策に対する年間予算、リスキリング施策を積極的に行っている業界のイメージと実施状況を調査し、その結果を発表した。
※本調査でいうリスキリングとは、「新しい職業に就くために、あるいは、今の職業で必要とされるスキルの大幅な変化に適応するために、必要なスキルを獲得する／させること」と定義している
リスキリング施策の実施率は約40％の傾向を維持
所属企業において「直近1年の間で、従業員のリスキリング施策に関する取り組みを行いましたか︖」と質問したところ、「実施した」との回答は、前回の42.2％に比べて0.4ポイント減少し、今回は41.8％となった。
企業規模別でみると、大企業では「実施した」との回答が63％と、前回の62.4％に比べて0.6ポイント上昇。中小・スタートアップ企業では31.9％（前回34.1％）となり、リスキリング施策は、引き続き大企業が先行して取り組んでいる実態がうかがえる。
業種別でみると、製造業において「実施した」との回答が55.8％と、情報通信サービス業（32.3％）、その他（39.6％）と比較して、半数以上が実施していることがわかった。
リスキリングで重視する上位3位のスキルは 1位「データ活用」、2位「セキュリティ」、3位「ITプロジェクトマネジメント」
所属企業が取り組むリスキリング施策において「重視されるスキルは何ですか？」と質問したところ、全体1位は「データ活用」で36.8％、2位「セキュリティ」で36.4％、3位「ITプロジェクトマネジメント」で32.7％となった。
企業規模別でみると、大企業では1位が「セキュリティ」（42％）、2位が「データ活用」（40.6％）、3位が「ITプロジェクトマネジメント」「クラウド活用」（39.9％）であるのに対し、中小・スタートアップ企業では1位が「データ活用」（33.1％）、2位が「セキュリティ」（31.4％）、3位が「ITプロジェクトマネジメント」（25.6％）という結果になった。
データ活用やセキュリティが重要視されているのに加え、企業規模によらずITプロジェクトを計画・実行し全体を牽引するITプロジェクトマネジメントが重要視されていることがわかった。
また、2025年度のリスキリング施策の中でもっとも注力・強化したいスキルを質問したところ、「ビジネス・BIZ」「バックオフィス」「技術・研究」の3つの職種において、「AI活用（ChatGPT等）」がいずれも約30％で1位となった。
リスキリング施策実施企業の約70％以上が成果を実感
所属企業が取り組むリスキリング施策において、成果実感について質問したところ、「大きな成果が実感できた」との回答は16％（前回13.4％）、「成果を実感できた」との回答は55％（前回56.5％）となり、リスキリング施策の成果を感じている企業は、全体で71％となった。
2025年度のリスキリング実施意向は、全体の約40％が実施予定 そのうち新たに実施予定の企業は約20％
2025年度のリスキリング施策の実施意向について質問したところ、「継続してリスキリング施策の実施計画・意向がある」と回答した人は22.4％、「新たにリスキリング施策の実施計画・意向がある」と回答した人は18％となった。
業種別でみると、製造業のリスキリング実施意向が58.4％と、情報通信サービス業の23.8％に対してて半数を超える結果となった。
2025年度のリスキリング施策の年間予算のボリュームゾーンは500万円以上～1千万円未満が約40％
2025年のリスキリング施策の年間予算を質問したところ、「500万円以上～1千万円未満」（36.9％）がもっとも多く、「500万円未満」（18.8％）、「1千万円以上～3千万円未満」（18.1％）と続いた。一方、年間予算として「1億円以上」の計画をしている企業も8.5％含まれていることがわかった。
業種別でみると、製造業では「500万円以上～1千万円未満」が35.2％、「1千万円以上～3千万円未満」が26.3％という結果になった。通信情報サービス業では「500万円以上～1千万円未満」が29.7％、「１億円以上」が13.5％と、年間予算において差がみられた。
リスキリングに積極的な業界のイメージにおいて、通信・情報サービス業が約40％ともっとも高い結果に
リスキリングの推進に積極的な業界のイメージを質問ところ、1位は「通信・情報サービス業」（36.8％）、2位は「建設・土木・工業・製造業」（27％）、3位は「サービス業」（22％）という結果になった。
実際に実施した業界では、1位が「建設・土木・工業・製造業」（43.9％）、2位が「通信・情報サービス業」（18.6％）、3位が「サービス業」（12.3％）と、イメージ調査の上位3位業界とおおむね一致していることがわかった。
※本設問においては、8つの業種カテゴリに中分類（金融業・保険業/建設・土木・工業・製造業/エネルギー・インフラ・運輸業/卸売業・小売業/通信・情報サービス業/医療・福祉業/サービス業/その他）し再集計
【調査概要】
調査手法：インターネットリサーチ「Fastask」（ジャストシステム提供）でアンケート調査を実施
調査対象：全国の企業に勤めている人
調査期間：2024年11月5日～11月9日
対象人数：660名
企業属性：
- 大企業：従業員数が300人以上の企業
- 中小企業とスタートアップ：従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置かない企業と、従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置く企業。大企業の子会社やグループ会社は含まれない
- 製造業：電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業（上記に含まれないもの）、その他製造業
- 通信情報サービス：通信業、情報サービス業、その他の情報通信業
