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テレワーク普及でIP電話アプリの月間売上がコロナ前より5倍に インターパークが売上、契約回線数を発表

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 「SUBLINE(サブライン)」と「クラウドサービスサスケ」の開発・販売を手掛けるインターパークは、コロナ禍における電話アプリの普及拡大にともない、SUBLINEの売上・契約回線数が過去最高を記録し、売上は最高501%増、契約回線数は2月と比較し222%増となったことを発表した。

 SUBLINEは、私用スマ―トフォンにアプリをインストールするだけで、プライベート番号のほかに、ビジネス専用の発着信可能な電話番号が持てるIP電話サービス。外出自粛に伴うテレワークの急速な普及により契約回線数が急激に増えたという。

新型コロナウイルス感染拡大後、SUBLINEの問い合わせ・契約数・契約回線数が急増

2020年2月以前
  • 個人事業主の問い合わせ窓口としての利用が多く、1回線プランの契約が多かった。
  • 営業職やカスタマーサクセスなど、日常的に顧客と連絡をとる職種の利用が多い傾向。
2020年3・4月
  • テレワーク実施にともない、今まで社用携帯を持っていなかったバックオフィスなどの職種に付与するためにまとめて複数回線を契約する企業が急増。
  • 導入目的も、社内スタッフとの連絡手段としての利用や、代表電話の転送先としての利用が目立った。
2020年5・6月以降
  • テレワーク継続企業も多く、新型コロナウイルス感染拡大きっかけでサブラインを契約した企業も継続利用している。
  • 緊急事態宣言解除後も、数十回線を契約したいという大人数利用の問い合わせや契約が増えている。また、問い合わせが多い職種に関しても人事部や経営企画などのバックオフィス部門が目立つ。これは、コロナ禍においてテレワークを実施できなかった企業のうち約40%が、「代表電話の受電業務」や「社用携帯を持っていない」などの問題を抱えていた(テレワークの実施状況に関する調査/同社調べ)こともあり、今後のウィズコロナ・アフターコロナを見据えて環境整備を行っている企業が多いことが推測できる。

ウィズコロナを踏まえ、これを機にテレワークができる環境を整備する企業増加

 今までは、営業職など普段から顧客と接する職種が社用携帯を持ち、バックオフィス部門には貸与されていない企業が多い傾向にあった。しかし今回新型コロナウイルスの感染拡大にともない、「電話」の問題が浮き彫りになった。

 テレワークを実施できなかった企業のうち約40%が、「電話」環境が整備できていないことが原因でテレワークを行えなかったことがわかっている。また、会社の電話を自身のスマホに転送したり、社外・社内間のコミュニケーション手段として利用できる電話アプリの問い合わせ・契約が急激に増加したことから、急いでテレワーク環境を整備した企業が多いことが推測される。

 また、緊急事態宣言解除後も、問い合わせ・契約件数は引き続き高水準をキープ。個人事業主からの問い合わせも多く、個人事業主は経費削減のためにも脱オフィス化を、法人は、ウィズコロナで先が見えない状況下にともない、いつでもテレワークに対応できるよう電話環境の整備を進めていることが言えるという。

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