一般社団法人日本能率協会（ＪＭＡ）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979年から「当面する企業経営課題に関する調査」を実施している。
今回は「組織・人事編」と題し企業の人事部門の責任者を対象として、組織運営・人事分野の課題にフォーカスを当て、対応の実態や施策の検討状況を調査した。本稿では、社員のキャリア開発・リスキリングに関する調査結果を取り上げる。
調査概要
「当面する企業経営課題に関する調査 日本企業の経営課題 -組織・人事編-」
- 調査時期：2023年1月17日～2月10日
- 調査対象：JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業（計4,000社）の人事部門の責任者
- 調査方法：郵送調査法（質問票を郵送配布し、インターネットにより回答）
- 回答数・回答率：回答数596社・回答率14.9％
1．8割超の企業が社員の自律的なキャリア開発のために取り組みを実施・検討 大企業では9割にのぼる
はじめに、社員の自律的なキャリア開発のための取り組み状況をたずねた。【図1-1】のとおり、「取り組んでいる（そのための施策がある）」が47.1％、「検討中、または予定がある」が34.6％と、合計で8割超の企業が、自律的なキャリア開発のための取り組みを実施、もしくは検討していた。従業員規模別で見ると、大企業では「取り組んでいる」が70.6％、「検討中、または予定がある」が23.5％と、取り組みを実施・検討している企業は94.1％にのぼった。
次に、取り組みを行っている企業に対して、自社で取り入れている仕組みをたずねた。もっとも多かった仕組みは「定期面談での将来の希望の確認」で、74.0％の企業で取り入れられていた。従業員規模別で見ると、大企業では「取り入れている」と回答した仕組みの数が中堅・中小企業と比較して多いという結果になった。中でも、「社内公募制（ジョブポスティング）の導入」「グループ企業や外部の企業、NＰＯ法人などへの出向、研修出向等」「大学院など学校への派遣、留学」は中堅・中小企業と比べ、大企業では取り入れているとの回答が多くなっている【図1-2】。
2．リスキリングを経営課題として位置づけている企業は約8割
経営課題としてのリスキリングの重視度についてたずねたところ、リスキリングを重要な経営課題として位置づけている企業は、全体の45.6％となった（「取り組み優先度が高い重要な経営課題」（7.9％）「重要な経営課題」（37.8％）の合計）。「経営課題ではあるが、それほど重視していない」まで含めると、経営課題として位置付けている企業は76.7％にのぼる。従業員規模別で見ると、大企業は中堅・中小企業と比較して経営課題としての重要度が高い傾向があり、64.7％の企業が「重要な経営課題」と位置づけていた（「取り組み優先度が高い重要な経営課題」（16.9％）「重要な経営課題」（47.8％）の合計）【図2】。
3．リスキリングを経営課題に位置付けている企業のうち、取り組みを始めている企業は2割未満 「AI、IoT、などのデジタル関連」スキルへの注目度が高い
リスキリングを経営課題に位置付けている企業（n=457）に対して、リスキリングに対する現在の取り組み状況をたずねたところ、会社（組織）としてすでに取り組みを行っている企業は16.8％と高くはなかったものの、検討中（28.0％）の企業も含めると44.9％の企業が会社（組織）としての取り組みを実施・検討していた【図3-1】。
従業員規模別で見ると、大企業では、すでに取り組みを行っている企業が26.5％と全体と比較して約10ポイント高く、検討中（36.3％）も含めると62.8％の企業が取り組みを実施・検討していた。
次に、リスキリングを経営課題に位置づけている企業に対して、想定されるリスキリングの内容についてたずねた。技術、IT、研究開発部門の社員に対して広く推奨しているリスキリングの内容は、「AI、IoT、などのデジタル関連」（67.2％）、「現在の研究・開発に隣接する分野の知識・スキル」（56.5％）、「データ解析などの統計、分析スキル」（48.1％）と、いわゆる「理系」スキルが中心となっている【図3-2】。
一方、技術、IT、研究開発以外の部門の社員に対しては「現在の専門に隣接する分野の知識・スキル」（61.7％）、「AI、IoT、などのデジタル関連」（42.5％）が上位となった【図3-3】。
「技術、IT、研究開発部門」「それ以外の部門」を統合すると、「現在の研究・開発・専門に隣接する分野の知識・スキル」と共に「AI、IoT、などのデジタル関連」が高く、社員の現在の所属部門を問わずデジタル関連のスキルは優先度が高く位置づけられていることが見てとれる【図3-4】。
回答企業の概要
■本社所在地
■業種
■従業員数
■売上高
