デル・テクノロジーズは、2020年2月に発表した中堅企業IT投資動向調査2020の追跡調査を実施。2020年1月調査と6月調査を比較して、中堅企業のIT投資動向や顕在化した課題に関する分析結果を発表した。
主な調査結果は、次のとおり。
中堅企業の約6割がテレワーク・在宅勤務を実施 しかし1割の企業がテレワークの継続を断念
テレワーク・在宅勤務を実施した企業が63.9％となり、2020年1月調査（25.1％）と比較すると38.8％増加した。
しかし、今後のテレワークを継続する企業は54.1％に留まり、9.8％減少。テレワーク・在宅勤務を継続しないと回答した企業は、テレワークにより気づいた課題として「コミュニケーションが難しい・時間がかかる」「チャット・ウェブ会議ツールなどの習熟度に個人差があり業務の円滑な進行を妨げる」をあげており、社内ユーザーのITリテラシーのギャップが、長期化するテレワーク環境下で問題として露呈した結果となった。
また、IT担当者の業務の割合を見ると、ヘルプデスクを含むPC導入・管理、ネットワーク運用・管理、情報セキュリティー管理に割かれる時間が全体で10％以上増加しており、テレワークが進む一方で、IT担当者の運用負荷が増加している実態が明らかとなった。
また、テレワーク実施済みと回答したにもかかわらず、オフィスへの安全なアクセス環境が準備されていないため、メール以外の社内システムに接続できていない企業が全体の60.7％を占めた。オフィス出社時と同等レベルの業務を継続するために必要な投資が行われていない実情が明るみになった。
BCP（事業継続計画）策定済み・策定中の企業が7.6％増加したが、BCP対策予算は減額
中堅企業の2020年度の年間IT投資額の平均は、1月調査1,470万円から6月調査1,495万円（1.0％増）とほぼ据え置きに。
内訳として、セキュリティー対策費用が198万円（22.9％増）、BCP対策費用が105万円（4.0％減）となっている。Windows10に全台移行済みの企業が53.8％（27.3％増）と大幅に進捗したことからも、OS刷新をともなうノートブックPC化に加えて、テレワーク実施にともなうセキュリティー対策への投資が進んだ実態が明らかとなった。
一方、BCP策定済み・策定中の企業は45.7％となり1月からのわずか5ヵ月間で、社内ルールの整備を進めたものの、IT活用にともなう投資に至っていない実態が明らかとなった。
調査概要
- 調査内容：「IT投資動向調査 追跡調査」
- 実施期間：2020年6月8日（月）～2020年7月3日（金）
- 調査対象：デル・テクノロジーズの中堅企業のユーザー（従業員100名以上1,000名未満）約470社
