イタンジは、「すべての人の不動産インフラ」の実現に向け、テクノロジー戦略を策定した。本戦略では、イタンジおよびグループ会社が保有するアセットを最大限に活用し、これまでのSaaSの枠を超えたさまざまな関連事業者が利用・連携できるオープンプラットフォームの構築を目指す。
イタンジおよびグループ会社が持つアセット
1．さまざまな不動産取引データ
年間100万件を超える（※1）ウェブ入居申込が行われている入居申込システムの成約データや賃貸不動産に関するリアルタイムの募集情報、グループ会社のマーキュリーが30年以上にわたり蓄積してきた不動産ビッグデータなど、業界でも独自性のあるデータを保有している。
2．AI活用ノウハウ
グループ会社のGA technologiesは、不動産取引におけるAIやデータ活用を中心に研究開発を行う「AISC（Advanced Innovation Strategy Center）」と呼ばれるチームを擁している。機械学習やデータ解析の分野の技術を保有しており、それらを不動産関連業務の効率化や高度化のため活用している。
3．拡張性・連動性の高いシステムアーキテクチャ
イタンジのシステムは、拡張性と連動性を備えたアーキテクチャを採用している。それにより、イタンジアカウントを活用した他社サービスとの連携が可能。また、データと業務フローを疎結合（独立性の高い状態）にすることで、柔軟なデータ活用を図る。さらに、ストリーミング技術を導入することで、リアルタイムなデータ連携を図り、スピーディかつ正確な情報共有を可能にする。
4．業者間サイトの運営
イタンジは、1都3県の賃貸不動産仲介会社が物件情報収集時に利用するツールとして、国土交通大臣が指定した不動産流通機構が運営する「レインズ」に次いで活用（※2）されているリアルタイム不動産業者間サイト「ITANDI BB」を運営し、累計約90,000店舗の仲介店舗が利用している。この広範なネットワークは、不動産取引におけるコミュニケーションハブとして機能している。
※1 対象期間：2023年4月1日～2024年3月31日
※2 出典：リーシング・マネジメント・コンサルティング「引越しシーズンから探る賃貸住宅不動産市場の最新ニーズと傾向2024」
アセットを活用した価値の提供
イタンジはアセットを活用し、エンドユーザーおよび不動産会社のなめらかな取引体験と業務体験を図るため、次のとおり取り組む。
1．データを活用した意思決定支援と総合的なデータの提供
独自性のあるデータを活用し、不動産業務におけるさまざまな意思決定を支援する。たとえば、賃貸不動産の募集データ・成約データや、グループ会社の不動産ビッグデータなど、不動産実務に有益な情報を一元的に提供することで、不動産会社の業務負荷を軽減しつつ、意思決定を支援する。
2．AIによる業務効率化、AIエージェント機能の提供
不動産に特化したAI技術を導入することで、契約手続きや書類作成・管理などの定型業務を効率化し、不動産会社がより付加価値の高い業務に専念できる環境を整える。また、他業界ですでに普及しつつあるAIエージェントを導入することで、顧客対応や物件検索などを自動化し、エンドユーザーおよび仲介会社の取引体験をさらに向上させる。
3．要望・状況に応じた最適なデータ利活用
柔軟なシステムアーキテクチャを活かして、クライアント向けのデータウェアハウスを構築したり、必要なデータをスピーディに反映したりするなど、企業ごとの要望や状況に応じてデータを利活用できる仕組みを整える。これにより、それぞれの要望に応じた分析の実施やサービス展開を可能にし、新たな付加価値の創出をサポートする。
4．不動産会社と周辺領域のコミュニケーションハブへ
ITANDI BBの広範なネットワークを活かし、保険会社や保証会社、ライフライン関連企業とのデータや手続きの連携を可能にすることで、不動産取引に関わるさまざまな領域の事業者をつなぐコミュニケーションハブとしての役割を強化する。また、このネットワークをさまざまな企業が利用できるようにオープンプラットフォーム化し、他業種の企業を含め関連事業者が利用・連携できる環境を提供することで、業務効率化と価値創造を目指す。
5．オープンIDによりシームレスなサードパーティシステム利用を可能に
イタンジのIDをオープン化することで、イタンジサービスの同じアカウントでさまざまな周辺サービスにログインし、シームレスに利用できるようになる。それにより、エンドユーザーの利便性向上、アカウントの一元管理を図る。
