富士通は、静岡県浜松市と共同で、年間約30万件におよぶ支出命令伝票を確認する市役所の支出業務における決裁・審査にAIを活用する実証実験を2019年6月から12月まで実施した。その結果、支出業務に関わる市役所業務全体で年間最大約1,597時間の業務時間削減が見込めることを確認した。
同実証では、ディープラーニングを用いて印鑑の印影を自動検出する富士通総研の物体検出技術と、帳票内の情報を自動検出するPFUのAI-OCR技術を組み合わせ、伝票や請求書の確認項目および不備を審査部門の確認前にAIが検出し、その結果を活用し起案直後にシステム上で起案者や決裁者に通知する。これにより、起案部門決裁と会計課審査間での差し戻しの発生を防げるため、決裁および審査業務を効率化を図れる。
実証の結果を踏まえ、浜松市は、検証環境にて試験運用を行い、費用対効果を確認したうえで導入を検討する。同社は、開発した技術を自治体向け内部情報システム「FUJITSU 自治体ソリューション IPKNOWLEDGE（アイピーナレッジ）」に組み込み、自治体職員の働き方改革やデジタルトランスフォーメーションを支援する。
浜松市役所の支出業務にAIを活用する実証実験 概要
日時
2019年6月5日（水）から12月31日（火）まで
場所
浜松市役所（静岡県浜松市中区元城町103-2）
実証内容
支出業務における決裁・審査は、起票部門の決裁を経て会計課の出納審査部門が審査しており、実証では起票部門の決裁時にAIを活用。過去の支出命令伝票を学習したAIが請求書を分析し、確認対象項目内容（添付漏れや印鑑の押印漏れ）を検知。その結果を活用し、起案直後にシステム上で起案者や決裁者に自動通知。
ディープラーニングを用いて印鑑の印影を自動検出する富士通総研が開発した物体検出技術と、PFUの業務用OCRソフトウェア「DynaEye」とAI帳票識別技術を組み合わせて実現。
実証結果
AIが90%以上の精度で、起票された伝票と請求書の確認対象項目を自動検知することに成功。伝票起票部門での再起票や再決裁の業務が不要となり、年間約726時間の業務削減が見込まれる。
これにより、会計課の出納審査グループにおける出納審査業務においても年間約4,600件の不備伝票への対応が不要となり、年間約871時間の削減が見込めるため、支出業務に関わる市役所業務全体でみると合計で年間最大約1,597時間の業務時間削減につながる。
決裁・審査業務の一部をAIが支援することで、経験が浅い職員でも適正な起案・決裁を行うことが可能となり、不要な差し戻し作業を軽減することができる。
