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2024年4月18日(木)14:00~15:30

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リスキリング施策の実態調査、大企業の半数以上が「2024年度もリスキリング施策を検討」/学びのコーチ

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 パーソルグループのパーソルイノベーションが展開するリスキリング支援サービス「学びのコーチ」は、「リスキリング」に関する定点調査を四半期ごとに実施している。今回、リスキリング施策の実態調査 (2023年12月版)を実施。企業における2024年度のリスキリング施策の方針を新たに聴取した調査結果を公開した。

リスキリング実施率は引き続き4割以上を維持

 所属企業において、「直近1年の間で、従業員のリスキリング施策に関する取り組みを行いましたか?」とたずねたところ、「実施した」と回答した割合は、前回の49.1%に比べて8.2pt減少し、今回は40.9%に留まった。

 企業規模別の回答を見ると、大企業に勤めている人の「実施した」との回答が今回は57.3%(前回64.3%)に対し、中小/スタートアップ企業に勤めている人の「実施した」が今回は34.6%となり(前回40.5%)、リスキリング施策は、引き続き大企業が先行して取り組んでいる実態がうかがえる。

重視するスキルは引き続き「データ活用」がトップ

 所属企業が取り組むリスキリング施策において「どのスキルを習得することを重視していますか?」とたずねた。その結果、1位は「データ活用」(35.5%)、2位は「リーダーシップ」(32.4%)、3位は「AI活用(ChatGPT等)」(31.5%)となり、過去の調査に比べて「リーダーシップ」がランキング上位に入った。

 企業規模別の回答を見ると、大企業に勤めている人では1位は「データ活用」(43.4%)、2位は「AI活用(ChatGPT等)」(41.1%)、3位は「リーダーシップ」(40.3%)に対し、中小/スタートアップ企業に勤めている人では1位は「データ活用」(28.5%)、2位は「リーダーシップ」(24.6%)、3位「セキュリティ」(20.8%)となった。大企業では引き続きAI活用に積極的であることが読み取れる。

リスキリングの取り組みに成果を実感している企業は70%以上

 所属企業が取り組むリスキリング施策において「どのように評価されていますか?」とたずねたところ、「大きな成果が実感できた」との回答が今回は16.4%(前回28.7%)となり、「成果を実感できた」との回答が今回は56.9%(前回52.1%)となった。リスキリング施策の成果を感じている企業は前回調査に引き続き全体で70%以上となった一方、「どちらともいえない」「あまり成果が出ていない」との回答も増加した。

リスキリングの実施期間は「1カ月以上3カ月未満」が29.4%、「3カ月以上6カ月未満」25.2%

 所属企業が取り組むリスキリング施策において「どの程度の期間で実施されましたか?」とたずねたところ、1位は「1カ月以上3カ月未満」(29.4%)、2位は「3カ月以上6カ月未満」(25.2%)、3位は「6カ月以上1年未満」(16.8%)となった。1ヵ月未満の短期での取り組みは少なく、半年以内の実施が多くなった。

 所属企業が取り組むリスキリング施策において、「どのステップにありますか?」(図参照)とたずねたところ、「ベーススキルの習得」(40.8%)のステップがもっとも多く、次いで「DXリテラシーの習得」(24.4%)のステップとなった。現時点ではベーススキルのボトムアップと専門知識に注力している企業が多いことがうかがえる。

リスキリングの取り組みの対象は「一般(ミドル/シニア)」がトップ

 所属企業が取り組むリスキリング施策において「対象となる方は、主にどのような階層ですか?」とたずねたところ、1位は「一般(ミドル/シニア)」(56.2%)、2位は「管理職」(52.0%)、3位は「一般(ミドル/シニア以外)」(27.8%)となった。

※ここでは40歳以上を「ミドル/シニア」としている。

2024年度では、半数以上の大企業がリスキリング施策を実施予定

 所属企業が取り組むリスキリング施策において「2024年度にリスキリングの取り組みを行っていく予定はありますか?」とたずねたところ、2024年度も引き続き43.8%の企業がリスキリング施策を実施する計画がある、もしくは実施する意向があることがわかった。

 企業規模別の回答を見ると、大企業に勤めている人の「実施する計画がある」との回答が37.8%、「実施する意向がある」との回答が21.8%となり、大企業の半数以上はリスキリング施策を実施する計画があるもしくは実施する意向があり、2024年度も大企業が先行して取り組んでいく実態がうかがえる。

 所属企業において「リスキリング施策の計画にあたり、注目(参考に)している業界はありますか?」とたずねたところ、1位は「建設・土木・工業」(28.8%)、2位は「電子部品・デバイス・電子回路製造業」(26.0%)、3位は「情報サービス業」(17.4%)となった。

調査概要

  • 調査手法:インターネットリサーチ Fastask(ジャストシステム提供)でアンケート調査を実施
  • 調査対象:全国の企業に勤務する人
  • 調査期間:2023年11月17日(金)~2023年11月21日(火)
  • 対象人数:660
  • 企業属性:
    • 大企業:従業員数が300人以上の企業
    • 中小企業とスタートアップ:従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置かない企業と従業員数が300人未満で、新規事業開発と成長を経営の主軸に置く企業。大企業の子会社やグループ会社は含まれない
    • 製造業:電子部品・デバイス・電子回路製造業、情報通信機械器具製造業、電気機械器具製造業(上記に含まれないもの)、その他製造業
    • 通信情報サービス:通信業、情報サービス業、その他の情報通信業

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