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約8割が「今後もオフィスを残すべき」と回答 経営者・役員に調査/日本商業不動産保証調査

2021/04/06 05:00

 日本商業不動産保証は、都内企業の経営者・役員300人を対象とした「コロナ禍におけるオフィスの在り方」に関するアンケート調査を実施した。

コロナ禍を経て、過半数の58%が「オフィスの重要性を改めて実感」

 新型コロナウイルスの影響で普及したテレワークの導入状況を尋ねると、66%が「テレワークを導入している」と回答。また、コロナ禍において「オフィスの重要性を改めて実感したか」を尋ねると「あてはまる」「ややあてはまる」という回答が58%と、過半数を占めた。

 
 

約8割が「オフィスは残したほうがよい」と回答

 テレワーク導入により生じた弊害、あるいは今後導入した際に生じうる弊害を尋ねると「社員間のコミュニケーションが取りにくい」がもっとも多い39.7%で、次点は「社員の業務状況の把握がしづらい」で37.3%という結果に。

 

 また、出勤できるオフィスの価値に関して尋ねると、最多が「業務に集中しやすい」の56.3%、次点が「気軽にコミュニケーションが取れる」で55.3%と続いた。なお、今後社員が出社できるオフィスを「残したほうがよいか」を尋ねると、約8割が「あてはまる」「ややあてはまる」と回答した。

 
 

テレワークと出社の両方を運用する「ハイブリッド勤務」 肯定派が約6割

 新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、オフィス出社とテレワークの両方を運用する働き方がよいかを尋ねると、約6割が「あてはまる」「ややあてはまる」と回答し、過半数がオフィスワークとテレワークのハイブリッド型に前向きな姿勢を見せた。

 

 そして、コロナ禍を踏まえたオフィス環境の見直しを尋ねると、約18%が現在のオフィスからの移転を検討、あるいはすでに移転を実施していることが判明。

 

調査概要

  • 調査期間:2021年3月1日~3月4日
  • 対象者:都内企業の会社員・経営者300名


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