日本商業不動産保証は、都内企業の経営者・役員300人を対象とした「コロナ禍におけるオフィスの在り方」に関するアンケート調査を実施した。
コロナ禍を経て、過半数の58％が「オフィスの重要性を改めて実感」
新型コロナウイルスの影響で普及したテレワークの導入状況を尋ねると、66％が「テレワークを導入している」と回答。また、コロナ禍において「オフィスの重要性を改めて実感したか」を尋ねると「あてはまる」「ややあてはまる」という回答が58％と、過半数を占めた。
約8割が「オフィスは残したほうがよい」と回答
テレワーク導入により生じた弊害、あるいは今後導入した際に生じうる弊害を尋ねると「社員間のコミュニケーションが取りにくい」がもっとも多い39.7％で、次点は「社員の業務状況の把握がしづらい」で37.3％という結果に。
また、出勤できるオフィスの価値に関して尋ねると、最多が「業務に集中しやすい」の56.3％、次点が「気軽にコミュニケーションが取れる」で55.3％と続いた。なお、今後社員が出社できるオフィスを「残したほうがよいか」を尋ねると、約8割が「あてはまる」「ややあてはまる」と回答した。
テレワークと出社の両方を運用する「ハイブリッド勤務」 肯定派が約6割
新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえて、オフィス出社とテレワークの両方を運用する働き方がよいかを尋ねると、約6割が「あてはまる」「ややあてはまる」と回答し、過半数がオフィスワークとテレワークのハイブリッド型に前向きな姿勢を見せた。
そして、コロナ禍を踏まえたオフィス環境の見直しを尋ねると、約18％が現在のオフィスからの移転を検討、あるいはすでに移転を実施していることが判明。
調査概要
- 調査期間:2021年3月1日～3月4日
- 対象者:都内企業の会社員・経営者300名
