キヤノンITソリューションズは、 クラウド型テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」の機能を拡充し、 顔認証技術で取得した在席状況や在席時間データのシステム間連携機能を2月1日より提供開始すると発表。
厚生労働省はテレワークに関連し、従業員の労働時間把握のため、 「使用者が自ら現認して記録する」か「タイムカード、 ICカード、 パソコンの使用時間の記録などの客観的な記録を基礎として確認し、 適正に記録すること」をガイドラインとして示している。 テレワークを行う勤務者もガイドラインに則した対応が求められる。
テレワーク支援サービス「テレワークサポーター」は、 遠隔地での勤務時に課題となる勤務時間や仕事内容の見える化を実現するクラウドサービス。 パソコン上のウェブカメラから勤務者の常時顔認証を行えることが大きな特徴。
この技術を利用して、 在席・離席のプレゼンス状況や在席時間の自動集計が行えるほか、 勤務者本人がボタン操作を行うことで記録される勤務時間データの取得が可能。また、勤務者が仕事内容を一覧から選択する簡単な操作だけで、 仕事内容別の時間を自動集計する機能を備えている。
新しい「テレワークサポーター」では、 システム間連携機能として「WebAPI」の提供を開始。これにより、 すでに利用している勤務管理システムなどとの連携が、 簡単でスピーディーに構築可能になる。 また、 顔認証情報の連携により、 e-Learningなどのシステムの機能強化も可能。
システム間連携機能で提供可能なデータは、以下のとおり。
- 勤務予定情報
- 勤務実績情報
- 顔認証情報（在席情報／離席情報）
- なりすまし／覗き込み情報
- タスク（仕事内容）実績情報
- ユーザー管理データ（ユーザー、 組織、 チームなど）
