ネオマーケティングは、2020年9月4日から9月7日の4日間、18歳以上の正社員・公務員の男女1,000人を対象に「DXの取り組み」に関するインターネットリサーチを実施した。
「強化された」が3割以上 企業規模とデジタル化推進度合いが比例
新型コロナウイルスの影響によって、勤務先でデジタル化が強化された割合は3割以上という結果に。企業規模別で見ると、企業規模が「～50人未満」の企業でデジタル化が強化されたという回答が18.4％、1,000人以上の企業では50.8％であった。
デジタル化施策は「テレワークの推進」が4割以上
デジタル化が進んだ、と回答したユーザーを対象に具体的な項目を問うと、テレワークに関連する項目が目立った。大規模企業においては、テレワーク環境を整備するべく、他項目のデジタル化も進んだことが推察される。
「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」の認知度 大規模企業は48.9％
「DX」という言葉の認知度を問う設問では、企業規模によって認知度に違いが表れた。企業規模が小さい企業ほど認知度が低く、また、最も大きな割合を占めた企業規模が1,000人以上の企業であっても言葉の認知度は半分以下という結果に。
言葉の認知度と同様に、企業の規模とDXへの関心度合いが比例 全体では31％が関心あり
関心度もDXの認知度と似た傾向が見られ、企業規模と関心度が概ね比例する結果に。なお、「50人以上～300人未満」と「300人～1,000人未満」の間に大きな違いはなく、同程度の興味関心、課題感を持っていることが推察される。
DXへの取り組み「必要」、従業員数50人未満の企業は19.1％
DXへの取り組みの必要性を問う設問では、企業規模によって違いが見られた。「～50人未満」の企業の場合、必要であると感じる人よりも、必要ではないと感じる割合の方が多いという結果に。
DXの内容は「既存のビジネスモデル・サービスの変革」が最多
取り組み内容としてもっとも多かったのは「業務効率化・生産性向上」で39.1％。デジタル技術を活用した「新規事業・サービスの開発」や「既存ビジネスモデル・サービスの変革」に取り組む企業も3割以上という結果に。
約6割が「成果が出ている」とDXの取り組みを評価
DXの取り組み成果に関しての設問では、「実際に成果が出ている」「うまくいっていると感じる」という回答が6割以上と、企業規模を問わず、DXに取り組んだ企業が成果を感じているとの回答が集まった。
調査概要
- 調査方法：株式会社ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」のシステムを利用したウェブアンケート方式で実施
- 調査対象：アイリサーチ登録モニターのうち、全国の18歳以上の男女を対象に実施
- 有効回答数：1,000名
- 調査実施日：2020年9月4日（金）～2020年9月7日（月）
