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オカムラ・三菱地所など、テレワーク用ブース・テレキューブ普及に向け新会社「テレキューブサービス」設立

2019/08/01 15:10

 テレキューブ、ブイキューブ、オカムラ、三菱地所の4社は、実証実験を進めてきたテレワークのためのコミュニケーションブース「テレキューブ」を普及させるべく、2019年8月1日(木)付で「テレキューブサービス株式会社」(以下「新会社」)を設立し、サービスを開始。

  「テレキューブ」は、防音型のコミュニケーションボックス。内部にはテーブル、イス、電源コンセントなどがあり、資料作成やメールなどの業務や、電話・ウェブ会議などでのコミュニケーションが可能。オフィス内はもちろんのこと、駅・空港・オフィスビルエントランス・商業施設など公共空間に設置することも可能。

 

 三菱地所とブイキューブは2018年11月20日(火)~2019年7月31日(水)の間、東京・丸の内エリアにおけるオフィスビル3物件の共用部への「テレキューブ」設置を皮切りに、順次エリアを拡大し計9物件22台を設置し、、本製品を活用した働き方改革推進のための実証実験を行った。

 その結果、個人・法人双方での一定の申込・利用実績による、「テレキューブ」という新しいテレワークの在り方に対する潜在的ニーズの存在の確認、新会社のオペレーションの検証と課題の抽出を達成したという。実験開始当初より「テレキューブ」設置および課金モデルによる事業化を視野に入れており、今後はより広範囲への設置拡大を通じた利便性向上を達成すべく、新会社設立に至った。

会社概要

  • 商号:テレキューブサービス株式会社
  • 設立日:2019年8月1日
  • 所在地:東京都港区白金一丁目17番3号
  • 資本金:331,000,000円(2019年8月5日時点・資本準備金含む)
  • 株主構成:テレキューブ株式会社、株式会社ブイキューブ、株式会社オカムラ、三菱地所株式会社
  • 代表者:代表取締役 小山田佳裕
  • 事業内容:防音型コミュニケーションブース「テレキューブ」の普及に向けたサービスの提供

 新会社は、2023年度までに東京を中心に全国の主要都市主要エリアにおいて「テレキューブ」の1,000台設置を目指す。その過程においては、現在設置しているオフィスビルエントランスだけでなく駅・空港・商業施設などへの設置も検討しており、時間・場所を柔軟に使った働き方の実現と、ユーザーの生産性のさらなる向上を目指して、利便性の高い拠点への課金型テレキューブ設置を拡大することでの事業展開を進めていく。

 

 なお、新会社に関わる4社は、テレキューブの設置エリア拡大に向けた営業面での支援を行う。加えて、オカムラはテレキューブ本体の製造を担当し、テレキューブ株式会社は、より利便性の高いテレキューブを開発していくための機能やサービスの企画を担当する。

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