就職・転職のためのジョブマーケット・プラットフォーム「OpenWork」を運営するオープンワークが「OpenWork 残業と有休 10年の変化」を発表した。同調査レポートはOpenWorkに投稿された「社員による残業時間と有休消化率のデータ」を集計し、10年間の働き方の変化をまとめたもの。同社はそれぞれの推移を年代別、業界別で分析した。
調査結果サマリー
- 10年間で月間平均残業時間は22時間減少し24時間に、有休消化率は19％向上
- 10年前もっとも残業時間が長かった20代は、2021年ではもっとも少ない23.5時間
- 10年間でもっとも残業時間が減った業界は「建築、土木、設備工事」で－37.6時間、もっとも残業時間が少ない業界は「ファッション、アパレル、繊維」で13.5時間
- 10年間でもっとも有休消化率が向上した業界は「証券会社、投資ファンド、投資関連」で＋29.7pt、もっとも有休消化率が高い業界は「通信、ISP、データセンター」で73.2％
残業時間は22時間減少、有給消化率は約20pt改善
月間平均残業時間も有休消化率も、2014年以降改善が見受けられる結果に。10年前の残業時間は40時間を超過していたが、2021年は24時間となり、10年間で22時間減少していた。有休消化率については、10年前は半数に満たない41％であったが、2021年は60％と20pt近く改善していた。
10年前の残業時間が「最長」だった20代、2021年は年代で「最短」に
年代別の変化を参照すると、10年前にもっとも残業していたのは20代（48.5時間）で、 40～50代（40.1時間）と比較すると8時間以上差が生じていた。年を追うごとにその差は縮まり、2021年では40-50代（24.3時間）と逆転し、20代が23.5時間ともっとも少ない結果に。同社は「若い世代を中心にワーク・ライフ・バランスを重視する傾向は強くなっており、また昨今ではコロナ禍によるテレワークも普及したことから、自分で業務時間を調整しやすくなったことも影響している可能性があります」と推察している。
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有休消化率では、20代と他年代の差が開く結果に。10年前は40％程度だった有休消化率。2021年では20代が63.3％、30代が57.4％、40～50代が56.0％であった。企業は10日以上の有休が付与されている労働者に対して年間5日間の有休を取得させることが義務づけられた2019年の法改正の影響がうかがえる結果に。
残業時間に関するクチコミ（一部抜粋）
- 働き方改革に熱心に取り組んでおり、5年前と比べて風土も変わった。しかし、他産業と比べると残業時間は長く、とくに現場ではその傾向が顕著。業界全体で働き手の確保や契約内容の改善を進めているが、さらなる推進が求められる。（文系、女性、清水建設）
- 働き方改革の影響を受けて、非常に働きやすくなったことはとても良いと感じている。以前は深夜残業が当たり前で残っている人ほど頑張ってて偉いと言った雰囲気がとても強く不満だったが、今は会社を挙げて効率的に仕事をしてなるべく残業せずに早く帰るように促す施策等が実施されており、深夜残業については大幅に解消されている。（P&T、男性、アビームコンサルティング）
有給休暇に関するクチコミ（一部抜粋）
- 年休は本当に取りやすい。最低限取得する日数については上司から促され、取ることができる。曜日も自由である。また通常の有休に加え、夏季休暇や、子供のイベント(運動会等)があったときに別で取れる休暇、親の長寿祝い休暇などもある。休んだ分がんばろう！という社風である。体調を崩し何日か休んだこともあるが、柔軟に対応してもらえる。（営業、女性、大和証券）
- 有給5日取得についてはほぼ強制的に実施される。加えて記念日休暇やほかの独自の休暇についても、必ず取得させるよう強い指示が管理部門から現場の幹部クラス宛にきているようで、上司指示で無理やり休暇を取得する場面もある。全体的に休暇を取りやすい環境である。（施工管理、男性、鹿島建設）
